#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※3.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△38百万円及び資金調達費用の調整額△34百万円には、貸出金利息の消去33百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△43百万円及び資金調達費用の調整額△38百万円には、貸出金利息の消去38百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
2 時価の算定
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 2014/06/27 14:03
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,063百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が179百万円減少しております。
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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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