建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め 394 百万円であります。
2 当行動産は、事務機械127百万円、その他551百万円であります。

2017/06/29 11:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28 年6 月17 日)を当事業年度に適用し、平成28 年4 月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 11:19

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:38年～50年その他:3年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

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