有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32 号 平成28 年6 月17 日)を当事業年度に適用し、平成28 年4 月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。