有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比226億円増加の2兆3,165億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比30億円減少し1,599億円となりました。
貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比807億円増加し、1兆5,757億円となりました。
有価証券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比134億円増加し、5,132億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比812億91百万円増加し、3,098億20百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
コールローン等の減少により1,004億56百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得が増加したことから、△180億96百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当の実施により△10億72百万円となりました。
(3)経営成績
収益面では、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比35百万円増加しましたが、役務取引等収益が同比6億35百万円の減少、その他経常収益が株式売却益の減少により同比8億54百万円減少したことから、経常収益は同比14億15百万円減少して420億63百万円となりました。
一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比8億70百万円増加し345億89百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比22億85百万円減少して74億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比3億65百万円減少して54億49百万円となりました。
(4)次期の業績見通し
第15次中期経営計画の最終年度として、平成30年3月期は経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円をそれぞれ見込んでおります。