以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出が持ち直すなか景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は、アメリカやヨーロッパの不透明な動向を見極めようとしたことなどもあり、やや力強さを欠く状況となりました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、設備投資や雇用状況も、緩やかに持ち直しの動きが続いておりますが一部には伸び悩みの動きもありました。
このような状況にあって当行グループは、大正4年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比14億98百万円減少の316億85百万円、経常利益は前年同期比19億7百万円減少の61億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比3億90百万円減少の47億97百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆2,986億円(前連結会計年度末比1,628億円減少)、純資産1,103億円(同比7億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆1,055億円と前連結会計年度末から1,883億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比243億円増加し1兆2,838億円となりました。貸出金残高は、1兆5,456億円と前連結会計年度末比507億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、前年同四半期比16億56百万円減少して290億5百万円となりましたが、セグメント利益は同比18億97百万円減少し56億31百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、運用の強化と多様化を進めたものの金利の低下により249億53百万円と、前第3四半期連結累計期間比1億8百万円減少しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇により前第3四半期連結累計期間比35百万円増加し、20億98百万円となりました。この結果、資金運用収支は228億55百万円と前第3四半期連結累計期間比1億44百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,262	2,737	―	22,999
	当第3四半期連結累計期間	19,589	3,265	―	22,855
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	22,090	3,274	303	25,062
	当第3四半期連結累計期間	20,896	4,281	223	24,953
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,827	537	303	2,062
	当第3四半期連結累計期間	1,306	1,015	223	2,098
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△54	29	―	△25
	当第3四半期連結累計期間	△646	1	―	△644
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	3,268	54	―	3,323
	当第3四半期連結累計期間	2,797	50	―	2,847
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,323	25	―	3,348
	当第3四半期連結累計期間	3,443	48	―	3,492
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,106	△114	―	2,991
	当第3四半期連結累計期間	3,112	△301	―	2,811
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	3,109	5	―	3,115
	当第3四半期連結累計期間	3,136	―	―	3,136
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3	120	―	123
	当第3四半期連結累計期間	23	301	―	324

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は、預り資産の販売手数料を中心に、前第3四半期連結累計期間比4億75百万円減少し、28億47百万円となりました。役務取引等費用は、保証料の増加により前第3四半期連結累計期間比1億43百万円増加し34億92百万円となったことから、役務取引等収支は△6億44百万円と前第3四半期連結累計期間比6億18百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,268	54	―	3,323
	当第3四半期連結累計期間	2,797	50	―	2,847
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	816	―	―	816
	当第3四半期連結累計期間	988	―	―	988
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	785	54	―	839
	当第3四半期連結累計期間	788	49	―	838
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	645	―	―	645
	当第3四半期連結累計期間	302	―	―	302
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	769	―	―	769
	当第3四半期連結累計期間	444	―	―	444
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第3四半期連結累計期間	35	―	―	35
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	28	0	―	28
	当第3四半期連結累計期間	30	1	―	32
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,323	25	―	3,348
	当第3四半期連結累計期間	3,443	48	―	3,492
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	156	24	―	180
	当第3四半期連結累計期間	157	48	―	205

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,776,315	85,979	―	1,862,294
	当第3四半期連結会計期間	1,816,401	88,945	―	1,905,346
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	728,158	―	―	728,158
	当第3四半期連結会計期間	811,291	―	―	811,291
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,044,637	―	―	1,044,637
	当第3四半期連結会計期間	1,002,404	―	―	1,002,404
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,518	85,979	―	89,498
	当第3四半期連結会計期間	2,704	88,945	―	91,649
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	252,573	―	―	252,573
	当第3四半期連結会計期間	200,225	―	―	200,225
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,028,888	85,979	―	2,114,868
	当第3四半期連結会計期間	2,016,627	88,945	―	2,105,572

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,470,471	100.00	1,545,653	100.00
製造業	114,995	7.82	117,358	7.59
農業、林業	3,578	0.24	3,325	0.22
漁業	4,656	0.32	5,771	0.37
鉱業、採石業、砂利採取業	160	0.01	143	0.01
建設業	44,385	3.02	43,357	2.81
電気・ガス・熱供給・水道業	4,337	0.30	8,330	0.54
情報通信業	4,903	0.33	5,153	0.33
運輸業、郵便業	145,308	9.88	144,054	9.32
卸売業、小売業	99,268	6.75	97,124	6.28
金融業、保険業	61,146	4.16	88,323	5.71
不動産業、物品賃貸業	120,440	8.19	136,013	8.80
各種サービス業	160,134	10.89	169,789	10.99
地方公共団体	134,615	9.15	149,048	9.64
その他	572,540	38.94	577,858	37.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,470,471	―	1,545,653	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。