四半期報告書-第114期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や海外経済の回復により、企業部門では輸出・生産が持ち直し、家計部門では雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調を続けておりますが、地政学リスクの高まりや保護主義的な動きの広がる海外経済への警戒感から持続的な回復への道筋はまだ見通せない状態が続いています。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましては、個人消費は持ち直しつつあり、企業部門は総じて安定し、緩やかな回復基調にあります。また、本年は地元愛媛にとって64年ぶりとなる国体が9月から開催されることもあり、地元経済への大きな効果を期待しているところです。
このような状況にあって当行グループは、「創業100年、“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、第15次中期経営計画の各種取組に挑戦を続けています。
経常収益は107億77百万円と前年同四半期比2億18百万円の増加、経常利益は20億75百万円と前年同四半期比95百万円減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比64百万円減少して14億10百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆3,485億円(前連結会計年度末比1,570億円減少)、純資産1,198億円(前連結会計年度末比49億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆1,475億円と前連結会計年度末から1,690億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から185億円増加し、1兆3,021億円となりました。貸出金残高は、1兆5,780億円と前連結会計年度末比23億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、有価証券の運用利回りの上昇により前年同四半期比88百万円増加して97億2百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比71百万円減少し19億円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、貸出金利息は減少したものの有価証券等利息の増加により、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比1億99百万円増加し、78億30百万円となりました。役務取引等収益が、前第1四半期連結累計期間比1億33百万円増加しましたが、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比14百万円増加の、△2億7百万円となりました。その他業務収支合計は、国債等債券売却益の減少に伴い、前第1四半期連結累計期間比3億79百万円減少し、7億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,646	984	-	7,631
	当第1四半期連結累計期間	6,663	1,166	-	7,830
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,124	1,264	80	8,309
	当第1四半期連結累計期間	6,950	1,631	47	8,534
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	478	279	80	678
	当第1四半期連結累計期間	286	464	47	704
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△225	4	-	△221
	当第1四半期連結累計期間	△206	△0	-	△207
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	886	18	-	904
	当第1四半期連結累計期間	1,019	19	-	1,038
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,112	13	-	1,125
	当第1四半期連結累計期間	1,225	19	-	1,245
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,192	△70	-	1,122
	当第1四半期連結累計期間	874	△132	-	742
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,197	-	-	1,197
	当第1四半期連結累計期間	886	―	-	886
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	5	70	-	75
	当第1四半期連結累計期間	11	132	-	143

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の役務収益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1億33百万円増加し10億38百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1億19百万円増加して12億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	886	18	-	904
	当第1四半期連結累計期間	1,019	19	-	1,038
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	285	-	-	285
	当第1四半期連結累計期間	396	-	-	396
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	263	17	-	281
	当第1四半期連結累計期間	261	18	-	280
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	90	-	-	90
	当第1四半期連結累計期間	110	-	-	110
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	140	-	-	140
	当第1四半期連結累計期間	123	-	-	123
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	35	-	-	35
	当第1四半期連結累計期間	37	-	-	37
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	-	4
	当第1四半期連結累計期間	22	0	-	23
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,112	13	-	1,125
	当第1四半期連結累計期間	1,225	19	-	1,245
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	62	2	-	65
	当第1四半期連結累計期間	52	19	-	72

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,792,805	76,178	-	1,868,983
	当第1四半期連結会計期間	1,830,153	69,287	-	1,899,441
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	754,538	-	-	754,538
	当第1四半期連結会計期間	832,368	-	-	832,368
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,031,280	-	-	1,031,280
	当第1四半期連結会計期間	989,888	-	-	989,888
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,986	76,178	-	83,164
	当第1四半期連結会計期間	7,897	69,287	-	77,184
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	231,074	-	-	231,074
	当第1四半期連結会計期間	248,072	-	-	248,072
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,023,879	76,178	-	2,100,058
	当第1四半期連結会計期間	2,078,226	69,287	-	2,147,513

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,497,335	100.00	1,578,094	100.00
製造業	115,439	7.71	113,954	7.22
農業、林業	3,369	0.22	2,710	0.17
漁業	4,786	0.32	5,155	0.33
鉱業、採石業、砂利採取業	141	0.01	137	0.01
建設業	41,229	2.75	42,003	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	5,537	0.37	10,351	0.66
情報通信業	5,255	0.35	4,915	0.31
運輸業、郵便業	140,466	9.38	145,195	9.20
卸売業、小売業	95,905	6.41	92,144	5.84
金融業、保険業	70,537	4.71	85,248	5.40
不動産業、物品賃貸業	128,455	8.58	139,879	8.87
各種サービス業	160,525	10.72	171,578	10.87
地方公共団体	154,633	10.33	160,373	10.16
その他	571,050	38.14	604,448	38.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,497,335	―	1,578,094	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。