四半期報告書-第111期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策への期待感や日銀の金融政策を背景に、企業収益が改善し、設備投資の回復、雇用の拡大へと景気は回復・拡大基調で推移しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、個人消費における消費税増税後の反動減も想定内で、緩やかな持ち直しの動きが続くとともに、公共投資が増加し、住宅投資も高水準で推移しました。
このような状況にあって当行グループは、当期もお客様第一主義の経営に取り組んでまいりました。
経常収益は103億54百万円と前年同四半期比18億14百万円減少しましたが、経常利益は前年同四半期比8億45百万円増加して24億75百万円となり、四半期純利益は前年同四半期比4億67百万円増加して16億44百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆1,977億円(前連結会計年度末比1,895億円減少)、純資産962億円(前連結会計年度末比30億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆277億円と前連結会計年度末から1,876億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から126億円増加し、1兆2,404億円となりました。貸出金残高は、1兆3,575億円と前連結会計年度末比42億円減少しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、有価証券の売却益の減少や金利の低下を主因に前年同四半期比18億97百万円減少して94億27百万円となりましたが、セグメント利益は前年同四半期比7億21百万円増加し22億80百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、金利等の低下により、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比1億29百万円減少し、72億42百万円となりました。役務取引等収益が、前第1四半期連結累計期間比97百万円減少するとともに、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比1億5百万円減少し、2億77百万円となりました。その他業務収支合計は、国債等債券売却益の減少に伴い、前第1四半期連結累計期間比9億14百万円減少し、11億18百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の役務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比97百万円減少し10億74百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比7百万円増加して7億96百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策への期待感や日銀の金融政策を背景に、企業収益が改善し、設備投資の回復、雇用の拡大へと景気は回復・拡大基調で推移しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、個人消費における消費税増税後の反動減も想定内で、緩やかな持ち直しの動きが続くとともに、公共投資が増加し、住宅投資も高水準で推移しました。
このような状況にあって当行グループは、当期もお客様第一主義の経営に取り組んでまいりました。
経常収益は103億54百万円と前年同四半期比18億14百万円減少しましたが、経常利益は前年同四半期比8億45百万円増加して24億75百万円となり、四半期純利益は前年同四半期比4億67百万円増加して16億44百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆1,977億円(前連結会計年度末比1,895億円減少)、純資産962億円(前連結会計年度末比30億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆277億円と前連結会計年度末から1,876億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から126億円増加し、1兆2,404億円となりました。貸出金残高は、1兆3,575億円と前連結会計年度末比42億円減少しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、有価証券の売却益の減少や金利の低下を主因に前年同四半期比18億97百万円減少して94億27百万円となりましたが、セグメント利益は前年同四半期比7億21百万円増加し22億80百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、金利等の低下により、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比1億29百万円減少し、72億42百万円となりました。役務取引等収益が、前第1四半期連結累計期間比97百万円減少するとともに、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比1億5百万円減少し、2億77百万円となりました。その他業務収支合計は、国債等債券売却益の減少に伴い、前第1四半期連結累計期間比9億14百万円減少し、11億18百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,856 | 515 | - | 7,371 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,556 | 685 | - | 7,242 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,606 | 591 | 61 | 8,136 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,250 | 805 | 97 | 7,958 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 750 | 75 | 61 | 764 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 694 | 119 | 97 | 716 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 365 | 16 | - | 382 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 261 | 16 | - | 277 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,150 | 20 | - | 1,171 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,054 | 19 | - | 1,074 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 785 | 4 | - | 789 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 793 | 3 | - | 796 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,968 | 63 | - | 2,032 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,066 | 52 | - | 1,118 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,244 | 63 | - | 2,307 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,105 | 52 | - | 1,158 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 275 | - | - | 275 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 39 | - | - | 39 |
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の役務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比97百万円減少し10億74百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比7百万円増加して7億96百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,150 | 20 | - | 1,171 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,054 | 19 | - | 1,074 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 307 | - | - | 307 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 248 | - | - | 248 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 264 | 20 | - | 285 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 259 | 19 | - | 279 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 299 | - | - | 299 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 297 | - | - | 297 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 168 | - | - | 168 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 150 | - | - | 150 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 36 | - | - | 36 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 35 | - | - | 35 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 14 | 0 | - | 14 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4 | 0 | - | 4 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 785 | 4 | - | 789 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 793 | 3 | - | 796 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 53 | 3 | - | 57 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 52 | 3 | - | 55 |
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,708,756 | 59,690 | - | 1,768,446 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,734,144 | 81,068 | - | 1,815,213 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 623,550 | - | - | 623,550 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 652,312 | - | - | 652,312 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,081,856 | - | - | 1,081,856 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,072,109 | - | - | 1,072,109 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,349 | 59,690 | - | 63,039 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 9,722 | 81,068 | - | 90,791 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 133,262 | - | - | 133,262 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 212,515 | - | - | 212,515 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,842,019 | 59,690 | - | 1,901,709 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,946,660 | 81,068 | - | 2,027,729 |
(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,328,077 | 100.00 | 1,357,585 | 100.00 |
| 製造業 | 117,948 | 8.88 | 122,250 | 9.01 |
| 農業、林業 | 3,380 | 0.25 | 3,296 | 0.24 |
| 漁業 | 4,665 | 0.35 | 4,736 | 0.35 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 247 | 0.02 | 187 | 0.01 |
| 建設業 | 36,144 | 2.72 | 38,507 | 2.84 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,691 | 0.13 | 2,469 | 0.18 |
| 情報通信業 | 6,291 | 0.47 | 6,305 | 0.46 |
| 運輸業、郵便業 | 135,598 | 10.21 | 140,044 | 10.31 |
| 卸売業、小売業 | 98,573 | 7.42 | 97,014 | 7.15 |
| 金融業、保険業 | 29,331 | 2.21 | 41,841 | 3.08 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 96,750 | 7.29 | 105,858 | 7.80 |
| 各種サービス業 | 144,057 | 10.85 | 145,758 | 10.74 |
| 地方公共団体 | 138,476 | 10.43 | 141,862 | 10.45 |
| その他 | 514,922 | 38.77 | 507,452 | 37.38 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,328,077 | ― | 1,357,585 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。