有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用しております。また、為替予約取引をヘッジ手段、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程等に従い、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。信用リスクの管理は、主管部を審査第一部とし、本部各部、営業店で行われて、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループは、当行の市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程等に従い、市場リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。
(ⅰ)金利リスク
金利リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ALM委員会は、毎月リスクに係る情報を分析、検討し、必要に応じ常務会へ提言を行っております。
(ⅱ)為替リスク
為替リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。当行グループは、為替の変動リスクに関し、実需に基づくカバー取引等を行い適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。有価証券等の保有に関しては、半年ごとに市場リスクの限度枠等を設定し、ALM委員会及びリスク管理委員会に付議のうえ、常務会の承認を受けております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関し、取引の執行についてはフロント部門、管理についてはバック部門と業務分離を行い、相互牽制体制を確立しております。また、デリバティブ取引は実需に基づくヘッジ取引を目的に行っており、投機的なポジションは保持しておりません。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、VaR(バリュー・アット・リスク)を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。
当行グループのVaRは分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:預金・貸出金・政策投資株式は6か月、債券・純投資株式等は3か月)により算出しており、平成29年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で10,011百万円(前連結会計年度9,315百万円)であります。
なお、当行グループでは半年毎にバック・テスティングを実施し、計測手法の有効性を確認の上、使用することとしております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、当行の流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程等に従い、流動性リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。主管部を企画広報部及び資金証券部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ALM委員会等を通じて、市場環境を考慮した長短バランスの調整を検討するなど、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	239,067	239,067	―
(2)コールローン及び買入手形	120,000	120,000	―
(3)買入金銭債権	59,399	61,864	2,464
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	224	224	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	4,987	4,981	△5
その他有価証券	490,576	490,576	―
(6)貸出金	1,494,933
貸倒引当金(※1)	13,050
	1,481,882	1,496,561	14,678
(7)外国為替	9,449	9,449	―
資産計	2,405,586	2,422,724	17,137
(1)預金	1,900,602	1,901,016	413
(2)譲渡性預金	393,288	393,288	―
(3)コールマネー及び売渡手形	―	―	―
(4)債券貸借取引受入担保金	―	―	―
(5)借用金	25,437	25,428	△9
(6)外国為替	1	1	―
(7)社債	7,928	8,054	126
負債計	2,327,257	2,327,789	531
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,593	2,593	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	2,593	2,593	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	310,083	310,083	―
(2)コールローン及び買入手形	―	―	―
(3)買入金銭債権	58,790	60,546	1,755
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	337	337	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	5,930	5,871	△58
その他有価証券	502,999	502,999	-
(6)貸出金	1,575,716
貸倒引当金(※1)	14,181
	1,561,534	1,568,125	6,590
(7)外国為替	6,324	6,324	―
資産計	2,446,000	2,454,288	8,287
(1)預金	1,901,596	1,901,917	320
(2)譲渡性預金	414,959	414,959	0
(3)コールマネー及び売渡手形	3,365	3,365	―
(4)債券貸借取引受入担保金	5,297	5,297	―
(5)借用金	36,433	36,412	△21
(6)外国為替	3	3	―
(7)社債	4,560	5,472	912
負債計	2,366,216	2,367,427	1,211
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	218	218	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	218	218	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち1年を超える取引については、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
(5)有価証券
主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受入れる際に使用する利率等を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)外国為替
外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(7)社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格又は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)及び債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	3,935	4,125
②組合出資金(※3)	252	154
合計	4,187	4,279

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において非上場株式について 5百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について 10百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	214,934	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	120,000	―	―	―	―	―
買入金銭債権	59,399	―	―	―	―	―
有価証券	84,407	90,499	58,589	84,545	96,524	24,170
満期保有目的の債券	1,317	2,320	1,350	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	1,317	2,320	1,350	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	83,090	88,179	57,239	84,545	96,524	24,170
うち国債	38,023	24,237	2,006	2,125	41,129	4,429
地方債	8,634	25,095	8,728	12,118	7,557	7,066
社債	8,259	9,110	4,720	44,980	2,280	504
その他	28,172	29,735	41,784	25,321	45,557	12,170
貸出金(※)	242,670	251,712	205,246	149,827	176,015	312,234
合計	721,411	342,211	263,835	234,372	272,539	336,406

(※)貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない34,501百万円、期間の定めのないもの122,726百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	287,314	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	58,790	―	―	―	―	―
有価証券	50,836	72,091	70,280	105,496	109,706	39,551
満期保有目的の債券	1,404	2,416	2,110	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	1,404	2,416	2,110	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	49,432	69,675	68,170	105,496	109,706	39,551
うち国債	10,010	16,125	―	11,670	32,326	14,115
地方債	19,491	8,393	8,991	11,794	13,812	7,708
社債	4,306	7,880	1,680	35,354	3,296	―
その他	15,623	37,275	57,498	46,676	60,271	17,728
貸出金(※)	238,877	272,024	216,245	159,357	197,830	333,180
合計	635,819	344,115	286,526	264,854	307,537	372,731

(※)貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,955百万円、期間の定めのないもの124,243百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金等有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金(※)	2,130,305	146,017	13,759	1,383	2,424	―
借用金	4,358	3,702	6,069	9,484	1,121	701
社債	―	―	7,928	―	―	―
合計	2,134,664	149,719	27,757	10,867	3,545	701

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金(※)	2,162,300	136,955	14,291	1,216	1,792	―
コールマネー及び売渡手形	3,365	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	5,297	―	―	―	―	―
借用金	17,656	3,916	11,453	1,190	1,201	1,015
社債	―	―	4,560	―	―	―
合計	2,188,619	140,871	30,305	2,406	2,993	1,015

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。