(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用しております。また、為替予約取引をヘッジ手段として、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程等に従い、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。信用リスクの管理は、主管部を審査第一部とし、本部各部、営業店で行われて、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループは、当行の市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程等に従い、市場リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。
(ⅰ)金利リスク
金利リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ALM委員会は、毎月リスクに係る情報を分析、検討し、必要に応じ常務会へ提言を行っております。
(ⅱ)為替リスク
為替リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。当行グループは、為替の変動リスクに関し、実需に基づくカバー取引等を行い適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。有価証券等の保有に関しては、半年ごとに市場リスクの限度枠等を設定し、ALM委員会及びリスク管理委員会に付議のうえ、常務会の承認を受けております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関し、取引の執行についてはフロント部門、管理についてはバック部門と業務分離を行い、相互牽制体制を確立しております。また、デリバティブ取引は実需に基づくヘッジ取引を目的に行っており、投機的なポジションは保持しておりません。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、VaR(バリュー・アット・リスク)を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。
当行グループのVaRは分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:預金・貸出金・政策投資株式は6か月、債券・純投資株式等は3か月)により算出しており、平成26年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で6,696百万円(前連結会計年度3,474百万円)であります。
なお、当行グループでは半年毎にバック・テスティングを実施し、計測手法の有効性を確認の上、使用することとしております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、当行の流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程等に従い、流動性リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。主管部を企画広報部及び資金証券部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ALM委員会等を通じて、市場環境を考慮した長短バランスの調整を検討するなど、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	201,393	201,379	△14
(2)コールローン及び買入手形	231,286	231,286	―
(3)買入金銭債権(※1)	―	―	―
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	240	240	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	5,831	5,866	35
その他有価証券	514,891	514,891	―
(6)貸出金	1,324,987
貸倒引当金(※1)	15,293
	1,309,693	1,317,842	8,148
(7)外国為替	7,368	7,368	―
資産計	2,270,704	2,278,874	8,170
(1)預金	1,771,868	1,772,767	898
(2)譲渡性預金	400,795	400,795	―
(3)借用金	27,975	27,975	△0
(4)外国為替	12	12	―
(5)社債	13,000	13,148	148
負債計	2,213,651	2,214,699	1,047
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	23	23	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	23	23	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	458,723	458,721	△1
(2)コールローン及び買入手形	15,000	15,000	―
(3)買入金銭債権(※1)	27,184	28,920	1,735
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	143	143	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	5,644	5,606	△37
その他有価証券	466,224	466,224	―
(6)貸出金	1,361,788
貸倒引当金(※1)	13,665
	1,348,123	1,360,221	12,097
(7)外国為替	9,586	9,586	―
資産計	2,330,629	2,344,424	13,974
(1)預金	1,823,191	1,823,852	660
(2)譲渡性預金	392,168	392,168	―
(3)借用金	28,838	28,838	△0
(4)外国為替	3	3	―
(5)社債	21,000	21,506	506
負債計	2,265,202	2,266,370	1,167
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△11	△11	―
ヘッジ会計が適用されているもの	8	8	―
デリバティブ取引計	△3	△3	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち1年を超える取引については、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積も り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
(5)有価証券
主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュフローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受入れる際に使用する利率等を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)外国為替
外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(5)社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格又は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)及び債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	3,123	2,903
②組合出資金(※3)	240	283
合計	3,363	3,186

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において非上場株式について 72百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について 11百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	177,774	―	1,000	―	―	―
コールローン及び買入手形	231,286	―	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	―	―	―
有価証券	63,136	106,974	114,375	40,244	116,933	60,837
満期保有目的の債券	1,569	2,234	2,030	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	451	―	―	―	―	―
社債	1,118	2,231	2,030	―	―	―
その他	―	3	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	61,567	104,739	112,345	40,244	116,933	60,837
うち国債	22,068	76,122	51,836	14,846	66,753	56,817
地方債	21,146	10,408	37,640	13,370	23,583	4,020
社債	8,652	18,004	17,203	9,123	25,671	―
その他	9,699	203	5,664	2,903	924	―
貸出金(※)	226,511	187,739	139,973	96,974	99,227	451,127
合計	698,709	294,714	255,348	137,218	216,160	511,964

(※)貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,474百万円、期間の定めのないもの79,959百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	430,058	1,000	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	15,000	―	―	―	―	―
買入金銭債権	12,151	10,905	4,128	―	―	―
有価証券	83,867	129,367	69,835	29,111	119,482	2,048
満期保有目的の債券	1,023	2,612	2,010	―	―	0
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	1,023	2,610	2,010	―	―	―
その他	―	2	―	―	―	0
その他有価証券のうち満期があるもの	82,843	126,755	67,825	29,111	119,482	2,048
うち国債	5,593	57,067	14,114	6,102	36,396	―
地方債	7,296	12,343	27,985	10,123	18,203	2,048
社債	7,259	17,903	10,119	3,678	57,331	―
その他	62,694	39,440	15,605	9,207	7,550	―
貸出金(※)	253,000	245,460	187,407	137,483	142,756	255,949
合計	794,077	386,734	261,370	166,594	262,238	257,997

(※)貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,612百万円、期間の定めのないもの98,119百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金等有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金(※)	1,958,070	183,969	28,653	954	1,015	-
借用金	10,521	2,535	1,407	607	12,381	522
社債	-	13,000	-	-	-	-
合計	1,968,592	199,505	30,060	1,561	13,396	522

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金(※)	2,019,233	181,962	12,155	573	1,436	―
借用金	9,629	3,244	1,772	3,815	9,656	718
社債	6,000	7,000	―	8,000	―	―
合計	2,034,862	192,207	13,927	12,388	11,093	718

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。