四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	268,046	268,046	-
(2)コールローン及び買入手形	4,780	4,780	-
(3)買入金銭債権	58,383	60,056	1,673
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	331	331	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	10,163	10,034	△128
その他有価証券	518,406	518,406	-
(6)貸出金	1,628,784
貸倒引当金(※1)	△12,355
	1,616,428	1,621,225	4,796
(7)外国為替	2,593	2,593	-
資産計	2,479,133	2,485,475	6,341
(1)預金	1,942,595	1,942,800	204
(2)譲渡性預金	404,982	404,982	-
(3)コールマネー及び売渡手形	3,187	3,187	-
(4)債券貸借取引受入担保金	4,959	4,959	-
(5)借用金	39,814	39,791	△22
(6)外国為替	8	8	-
(7)社債	3,438	3,816	378
負債計	2,398,986	2,399,546	559
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,199	2,199	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	2,199	2,199	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	152,794	152,794	-
(2) コールローン及び買入手形	5,678	5,678	-
(3) 買入金銭債権	64,746	66,149	1,402
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	339	339	-
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	10,768	10,645	△122
その他有価証券	505,762	505,762	-
(6) 貸出金	1,651,158
貸倒引当金(※1)	△11,906
	1,639,252	1,641,745	2,493
(7) 外国為替	1,923	1,923	-
資産計	2,381,266	2,385,039	3,773
(1) 預金	1,946,108	1,946,275	167
(2) 譲渡性預金	291,388	291,388	-
(3)コールマネー及び売渡手形	3,407	3,407	-
(4)債券貸借取引受入担保金	5,306	5,306	-
(5) 借用金	45,881	45,856	△25
(6) 外国為替	92	92	-
(7) 社債	3,431	3,705	274
負債計	2,295,615	2,296,031	416
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△2,826	△2,826	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	△2,826	△2,826	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち1年を超える取引については、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
(5) 有価証券
主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュフローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)及び債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2)	4,491	4,699
② 組合出資金(※3)	157	275
合計	4,649	4,974

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において非上場株式については、減損処理を行っておりません。
当中間連結会計期間において非上場株式の減損処理はありません。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。