有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用しております。また、為替予約取引をヘッジ手段として、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程等に従い、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。信用リスクの管理は、主管部を審査第一部とし、本部各部、営業店で行われて、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループは、当行の市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程等に従い、市場リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。
(ⅰ)金利リスク
金利リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ALM委員会は、毎月リスクに係る情報を分析、検討し、必要に応じ常務会へ提言を行っております。
(ⅱ)為替リスク
為替リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。当行グループは、為替の変動リスクに関し、実需に基づくカバー取引等を行い適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。有価証券等の保有に関しては、半年ごとに市場リスクの限度枠等を設定し、ALM委員会及びリスク管理委員会に付議のうえ、常務会の承認を受けております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関し、取引の執行についてはフロント部門、管理についてはバック部門と業務分離を行い、相互牽制体制を確立しております。また、デリバティブ取引は実需に基づくヘッジ取引を目的に行っており、投機的なポジションは保持しておりません。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、VaR(バリュー・アット・リスク)を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。
当行グループのVaRは分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:預金・貸出金・政策投資株式は6か月、債券・純投資株式等は3か月)により算出しており、2022年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で14,832百万円(前連結会計年度16,119百万円)であります。
なお、当行グループでは半年毎にバック・テスティングを実施し、計測手法の有効性を確認の上、使用することとしております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、当行の流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程等に従い、流動性リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。主管部を企画広報部及び資金証券部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ALM委員会等を通じて、市場環境を考慮した長短バランスの調整を検討するなど、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)買入金銭債権	38,778	39,487	709
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	206	206	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	14,705	14,623	△81
その他有価証券	585,907	585,907	-
(4)貸出金	1,762,863
貸倒引当金(※1)	△9,369
	1,753,494	1,757,695	4,201
資産計	2,393,091	2,397,921	4,829
(1)預金	2,164,907	2,165,087	180
(2)譲渡性預金	318,115	318,115	-
(3)借用金	73,730	73,654	△75
負債計	2,556,753	2,556,858	104
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△9,379	△9,379	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	△9,379	△9,379	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)買入金銭債権	36,199	36,792	593
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	98	98	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	17,584	17,406	△178
その他有価証券	569,281	569,281	-
(4)貸出金	1,833,546
貸倒引当金(※1)	△9,455
	1,824,091	1,830,439	6,348
資産計	2,447,255	2,454,018	6,762
(1)預金	2,245,967	2,246,141	173
(2)譲渡性預金	329,853	329,853	-
(3)借用金	128,393	128,211	△181
負債計	2,704,214	2,704,206	△7
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△16,520	△16,520	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	△16,520	△16,520	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	4,556	6,383
②組合出資金(※3)	255	281
合計	4,812	6,665

(※1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	262,532	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	2,214	-	-	-	-	-
買入金銭債権	36,271	2,507	-	-	-	-
有価証券	30,551	73,754	87,024	118,629	135,232	74,890
満期保有目的の債券	2,723	6,947	5,034	-	-	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	2,723	6,947	5,034	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	27,828	66,806	81,990	118,629	135,232	74,890
うち国債	-	11,443	24,331	1,009	5,023	14,893
地方債	8,887	12,915	12,540	22,251	31,647	15,653
社債	134	99	2,328	1,608	971	22,099
その他	18,806	42,347	42,790	93,760	97,591	22,244
貸出金(※)	230,302	304,830	248,693	197,340	211,258	420,690
合計	561,872	381,092	335,718	315,970	346,491	495,581

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,751百万円、期間の定めのないもの120,995百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	320,540	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	21,238	14,961	-	-	-	-
有価証券	27,741	104,558	79,728	108,288	132,110	68,777
満期保有目的の債券	4,641	8,074	4,869	-	-	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	4,641	8,074	4,869	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	23,100	96,483	74,859	108,288	132,110	68,777
うち国債	2,003	34,820	1,003	-	4,986	14,683
地方債	7,342	10,470	19,695	23,363	29,870	15,924
社債	55	1,393	1,919	1,671	366	19,642
その他	13,699	49,799	52,240	83,253	96,886	18,526
貸出金(※)	237,627	317,741	266,126	181,703	232,990	438,913
合計	607,147	437,261	345,854	289,992	365,100	507,690

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,651百万円、期間の定めのないもの128,792百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金(※)	2,371,093	104,086	7,551	97	193	-
コールマネー及び売渡手形	4,428	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	1,140	-	-	-	-	-
借用金	64,422	4,495	2,419	717	726	949
社債	-	-	-	-	-	-
合計	2,441,085	108,582	9,970	814	920	949

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金(※)	2,456,602	109,659	9,288	89	183	-
コールマネー及び売渡手形	-	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	1,239	-	-	-	-	-
借用金	115,924	5,495	2,700	803	790	2,679
社債	-	-	-	-	-	-
合計	2,573,766	115,154	11,988	892	973	2,679

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券
売買目的有価証券	98	-	-	98
国債・地方債等	98	-	-	98
有価証券
その他有価証券	95,412	420,230	-	515,642
国債・地方債等	22,677	141,487	-	164,164
社債	-	25,047	-	25,047
株式	46,789	-	-	46,789
その他	25,945	253,695	-	279,640
デリバティブ取引
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	-	-	-
株式関連	-	-	-	-
資産計	95,510	420,230	-	515,741
デリバティブ取引
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	△16,520	-	△16,520
株式関連	-	-	-	-
負債計	-	△16,520	-	△16,520

(※) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めてはおりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は53,638百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	36,792	36,792
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	17,406	17,406
社債	-	-	17,406	17,406
貸出金	-	-	1,830,439	1,830,439
資産計	-	-	1,884,638	1,884,638
預金	-	2,246,141	-	2,246,141
譲渡性預金	-	329,853	-	329,853
借用金	-	114,224	13,987	128,211
負債計	-	2,690,219	13,987	2,704,206

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券
商品有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付私募債等がこれに含まれます。
買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル2に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。算出された時価はいずれもレベル2に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル3の時価、そうでない場合は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。