四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)買入金銭債権	36,199	36,792	593
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	98	98	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	17,584	17,406	△178
その他有価証券	569,281	569,281	-
(4)貸出金	1,833,546
貸倒引当金(※1)	△9,455
	1,824,091	1,830,439	6,348
資産計	2,447,255	2,454,018	6,762
(1)預金	2,245,967	2,246,141	173
(2)譲渡性預金	329,853	329,853	-
(3)借用金	128,393	128,211	△181
負債計	2,704,214	2,704,206	△7
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△16,520	△16,520	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	△16,520	△16,520	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)買入金銭債権	35,930	36,322	391
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	92	92	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	17,847	17,616	△231
その他有価証券	610,357	610,357	-
(4) 貸出金	1,888,227
貸倒引当金(※1)	△9,384
	1,878,842	1,871,097	△7,744
資産計	2,543,069	2,535,485	△7,584
(1) 預金	2,298,074	2,298,205	130
(2) 譲渡性預金	258,767	258,767	-
(3) 借用金	66,943	66,731	△211
負債計	2,623,785	2,623,704	△81
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△10,639	△10,639	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	△10,639	△10,639	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式等(※1)(※2)	6,383	6,244
組合出資金等(※3)	281	311

(※1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券
売買目的有価証券	98	-	-	98
国債・地方債等	98	-	-	98
有価証券
その他有価証券	95,412	420,230	-	515,642
国債・地方債等	22,677	141,487	-	164,164
社債	-	25,047	-	25,047
株式	46,789	-	-	46,789
その他	25,945	253,695	-	279,640
デリバティブ取引
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	-	-	-
株式関連	-	-	-	-
資産計	95,510	420,230	-	515,741
デリバティブ取引
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	△16,520	-	△16,520
株式関連	-	-	-	-
負債計	-	△16,520	-	△16,520

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めてはおりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は53,638百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券
売買目的有価証券	92	-	-	92
国債・地方債等	92	-	-	92
有価証券
その他有価証券	99,702	510,655	-	610,357
国債・地方債等	20,267	141,846	-	162,113
社債	-	23,721	-	23,721
株式	42,709	-	-	42,709
その他	36,724	345,087	-	381,812
デリバティブ取引
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	-	-	-
株式関連	-	-	-	-
資産計	99,794	510,655	-	610,449
デリバティブ取引
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	△10,639	-	△10,639
株式関連	-	-	-	-
負債計	-	△10,639	-	△10,639

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	36,792	36,792
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	17,406	17,406
社債	-	-	17,406	17,406
貸出金	-	-	1,830,439	1,830,439
資産計	-	-	1,884,638	1,884,638
預金	-	2,246,141	-	2,246,141
譲渡性預金	-	329,853	-	329,853
借用金	-	114,224	13,987	128,211
負債計	-	2,690,219	13,987	2,704,206

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	36,322	36,322
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	17,616	17,616
社債	-	-	17,616	17,616
貸出金	-	-	1,871,097	1,871,097
資産計	-	-	1,925,035	1,925,035
預金	-	2,298,205	-	2,298,205
譲渡性預金	-	258,767	-	258,767
借用金	-	51,830	14,901	66,731
負債計	-	2,608,802	14,901	2,623,704

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券
商品有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付私募債等がこれに含まれます。
買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル2に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。算出された時価はいずれもレベル2に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル3の時価、そうでない場合は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。