・業績
<金融経済環境>我が国経済は安倍政権誕生から1年半が経ち、アベノミクスにより経済の再生に向けて力強く歩み始め、日本経済は着実に勢いを取り戻しつつあります。
金融・保険業を除く全産業の設備投資は、3四半期連続で前期比プラスとなり、企業収益が改善するなかで景気の持ち直しがはっきりと表れてきています。
一方で、愛媛県経済は、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられ、公共投資の増加や高水準の住宅投資をみましても、総じて緩やかに回復している状況です。
<経営方針>1 経営の基本方針
当行は、大正4年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
2 中長期的な経営戦略
当行では、前中期経営計画の成果を踏まえ、第14次中期経営計画(平成24年4月～平成27年3月)においては、銀行経営の原点に立ち返り、次の三つの基本方針を掲げております。
第一に、「お客様サービスの向上」により、お客様の満足と信頼を得るサービスを提供します。
第二に、「リスク管理態勢の充実」により、リスク管理の高度化を図り、健全経営に努めます。
第三に、「効率経営の追求」により、ローコスト・オペレーション(低コスト化)を確立し、生産性を高めます。
そして、経営理念のもと、この方針を忠実かつ着実に実行し、引き続き「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指します。
事業の経過及び成果として、平成25年12月には、東京JR池袋駅構内において、駅ナカ商談会「メイド・イン愛媛～愛ある逸品ステーション～」を開催し、延べ10万人以上の方々に愛媛の優れた地域資源をアピールして、情報発信と販路拡大に積極的に取り組み、地域経済の活性化に努めました。
一方、平成23年以降3年連続で国や県から委託を受けました「愛媛6次産業化サポートセンター」として、県内の農林水産業者が行う新たな付加価値づくりや事業創出の取り組みについても支援を行いました。さらに、平成25年8月には、投資先数11社中6社が株式上場達成した実績をもつ「えひめベンチャーファンド2004」の後継ファンドとして、「えひめベンチャーファンド2013」を設立しました。
<業績等>収益面では、資金運用収益が前連結会計年度比1億94百万円増加、役務取引等収益が同比3億96百万円増加し、その他業務収益も11億2百万円増加したことから、経常収益は同比15億92百万円増加して431億88百万円となりました。
一方、費用面においては企業業績の改善を受けて信用コストが減少したことから、経常費用は前連結会計年度比11億68百万円減少し332億49百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比27億59百万円増加して99億38百万円となり、当期純利益は同比7億64百万円増加して45億72百万円を計上いたしました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益が増加したことに伴い、前連結会計年度比10億20百万円増加し397億91百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストが減少したことから、前連結会計年度比16億1百万円減少し303億20百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比26億20百万円増加して94億70百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比3億57百万円増加し31億24百万円、経常費用は前連結会計年度比3億82百万円増加し30億80百万円となり、経常利益は前連結会計年度比26百万円減少して43百万円となりました。
その他(クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣)の経常収益は、前連結会計年度比1億円減少し20億99百万円となりましたが、経常費用が前連結会計年度比2億63百万円減少し16億72百万円となり、経常利益は前連結会計年度比1億62百万円増加して4億26百万円となりました。
連結自己資本比率は11.07%、当行単体では10.85%となり、引き続き健全性を保っております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比2,599億99百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、預金の純増等により2,043億29百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
債券等の売却により、投資活動による資金純増額は、487億32百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、新株予約権付社債の発行等により69億32百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は4,573億39百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用の多様化を図った結果、資金運用収支合計は前連結会計年度比5億2百万円増加して285億30百万円となり、役務取引等収支合計は、投資信託等の販売が順調に推移したことから役務取引等収益が前連結会計年度比3億96百万円増加したものの、役務費用が消費者ローン等の保証料増加により6億78百万円増加したため、前連結会計年度末比2億83百万円減少し14億45百万円となりました。その他業務収支は国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比8億52百万円増加し57億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,028	2,000	―	28,028
	当連結会計年度	26,280	2,250	―	28,530
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,176	2,316	248	31,245
	当連結会計年度	29,125	2,603	289	31,439
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,148	316	248	3,217
	当連結会計年度	2,844	353	289	2,908
役務取引等収支	前連結会計年度	1,656	71	―	1,728
	当連結会計年度	1,381	63	―	1,445
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,047	88	―	4,135
	当連結会計年度	4,453	78	―	4,531
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,390	16	―	2,407
	当連結会計年度	3,071	14	―	3,086
その他業務収支	前連結会計年度	4,662	281	―	4,944
	当連結会計年度	5,583	212	―	5,796
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,761	281	―	5,043
	当連結会計年度	5,933	212	―	6,145
うちその他業務費用	前連結会計年度	99	―	―	99
	当連結会計年度	349	―	―	349

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(業績説明)
資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、資金運用の多様化を進めた結果2兆812億4百万円(前連結会計年度比318億28百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆153億12百万円(前連結会計年度比186億57百万円増加)、国際業務部門は2,384億99百万円(前連結会計年度比507億51百万円増加)となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.01%低下し1.51%、国内業務部門も前連結会計年度比0.02%低下して1.44%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、預金平均残高の増加を主因に2兆331億77百万円(前連結会計年度比201億69百万円増加)となり、うち国内業務部門は1兆9,680億43百万円(前連結会計年度比72億75百万円増加)、国際業務部門は2,377億42百万円(前連結会計年度比504億75百万円増加)となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.01%低下して0.14%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,996,655	29,176	1.46
	当連結会計年度	2,015,312	29,125	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	1,189,842	24,805	2.08
	当連結会計年度	1,169,615	24,048	2.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	222	2	1.28
	当連結会計年度	250	3	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	486,462	3,518	0.72
	当連結会計年度	367,197	2,709	0.73
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	166,279	188	0.11
	当連結会計年度	121,964	137	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	18,798	31	0.16
	当連結会計年度	154,243	137	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,960,768	3,148	0.16
	当連結会計年度	1,968,043	2,844	0.14
うち預金	前連結会計年度	1,660,348	2,172	0.13
	当連結会計年度	1,690,759	1,965	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	258,478	392	0.15
	当連結会計年度	233,588	316	0.13
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.10
	当連結会計年度	13	0	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28,516	247	0.86
	当連結会計年度	28,194	228	0.81

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,437百万円、当連結会計年度219百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	187,748	2,316	1.23
	当連結会計年度	238,499	2,603	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	151,182	2,136	1.41
	当連結会計年度	158,151	2,110	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	3,674	48	1.32
	当連結会計年度	66,463	466	0.70
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	26,244	123	0.47
	当連結会計年度	5,912	18	0.31
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	123	0	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	187,267	316	0.16
	当連結会計年度	237,742	353	0.14
うち預金	前連結会計年度	52,196	68	0.13
	当連結会計年度	65,044	63	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3	0	0.19
	当連結会計年度	0	0	0.24
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度98百万円、当連結会計年度-百万円)を、控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,184,403	135,027	2,049,376	31,493	248	31,245	1.52
	当連結会計年度	2,253,812	172,607	2,081,204	31,729	289	31,439	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	1,341,024	―	1,341,024	26,942	―	26,942	2.00
	当連結会計年度	1,327,767	―	1,327,767	26,159	―	26,159	1.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	222	―	222	2	―	2	1.28
	当連結会計年度	250	―	250	3	―	3	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	490,137	―	490,137	3,567	―	3,567	0.72
	当連結会計年度	433,661	―	433,661	3,176	―	3,176	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	192,524	―	192,524	312	―	312	0.16
	当連結会計年度	127,876	―	127,876	156	―	156	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	18,798	―	18,798	31	―	31	0.16
	当連結会計年度	154,367	―	154,367	137	―	137	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	2,148,035	135,027	2,013,008	3,465	248	3,217	0.15
	当連結会計年度	2,205,785	172,607	2,033,177	3,198	289	2,908	0.14
うち預金	前連結会計年度	1,712,545	―	1,712,545	2,241	―	2,241	0.13
	当連結会計年度	1,755,804	―	1,755,804	2,028	―	2,028	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	258,478	―	258,478	392	―	392	0.15
	当連結会計年度	233,588	―	233,588	316	―	316	0.13
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16	―	16	0	―	0	0.12
	当連結会計年度	14	―	14	0	―	0	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28,516	―	28,516	247	―	247	0.86
	当連結会計年度	28,194	―	28,194	228	―	228	0.81

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,535百万円、当連結会計年度219百万円)を、控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は投資信託販売手数料等の増加を主因に45億31百万円(前連結会計年度比3億96百万円増加)となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い30億86百万円(前連結会計年度比6億79百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,047	88	―	4,135
	当連結会計年度	4,453	78	―	4,531
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,049	―	―	1,049
	当連結会計年度	1,116	―	―	1,116
うち為替業務	前連結会計年度	1,080	85	―	1,165
	当連結会計年度	1,078	76	―	1,155
うち証券関連業務	前連結会計年度	698	―	―	698
	当連結会計年度	986	―	―	986
うち代理業務	前連結会計年度	893	―	―	893
	当連結会計年度	870	―	―	870
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	38	―	―	38
	当連結会計年度	37	―	―	37
うち保証業務	前連結会計年度	49	3	―	53
	当連結会計年度	72	1	―	73
役務取引等費用	前連結会計年度	2,390	16	―	2,407
	当連結会計年度	3,071	14	―	3,086
うち為替業務	前連結会計年度	215	15	―	231
	当連結会計年度	213	13	―	227

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,714,745	57,122	―	1,771,868
	当連結会計年度	1,745,015	78,175	―	1,823,191
うち流動性預金	前連結会計年度	650,818	―	―	650,818
	当連結会計年度	694,689	―	―	694,689
うち定期性預金	前連結会計年度	1,060,583	―	―	1,060,583
	当連結会計年度	1,043,670	―	―	1,043,670
うちその他	前連結会計年度	3,344	57,122	―	60,467
	当連結会計年度	6,655	78,175	―	84,831
譲渡性預金	前連結会計年度	400,795	―	―	400,795
	当連結会計年度	392,168	―	―	392,168
総合計	前連結会計年度	2,115,541	57,122	―	2,172,663
	当連結会計年度	2,137,184	78,175	―	2,215,360

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,324,987	100.00	1,361,788	100.00
製造業	121,263	9.15	121,776	8.94
農業、林業	3,641	0.28	3,299	0.24
漁業	4,510	0.34	4,531	0.33
鉱業、採石業、砂利採取業	257	0.02	195	0.01
建設業	40,737	3.08	38,400	2.82
電気・ガス・熱供給・水道業	846	0.06	2,524	0.19
情報通信業	6,010	0.45	6,525	0.48
運輸業、郵便業	134,492	10.15	135,008	9.92
卸売業、小売業	98,445	7.43	99,959	7.34
金融業、保険業	25,041	1.89	40,771	2.99
不動産業、物品賃貸業	96,109	7.25	104,714	7.69
各種サービス業	141,640	10.69	149,342	10.97
地方公共団体	133,147	10.05	138,794	10.19
その他	518,842	39.16	515,944	37.89
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,324,987	―	1,361,788	―

(注)1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	288,445	―	288,445
	当連結会計年度	119,274	―	119,274
地方債	前連結会計年度	110,621	―	110,621
	当連結会計年度	77,999	―	77,999
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	84,035	―	84,035
	当連結会計年度	101,937	―	101,937
株式	前連結会計年度	21,119	―	21,119
	当連結会計年度	27,012	―	27,012
その他の証券	前連結会計年度	783	19,079	19,863
	当連結会計年度	14,649	134,181	148,831
合計	前連結会計年度	505,006	19,079	524,085
	当連結会計年度	340,873	134,181	475,055

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	31,062	31,642	580
経費(除く臨時処理分)	20,096	19,743	△353
人件費	11,531	11,250	△281
物件費	7,630	7,557	△73
税金	934	935	1
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	10,965	11,898	933
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	10,965	11,898	933
一般貸倒引当金繰入額	1,851	307	△1,544
業務純益	9,114	11,591	2,477
うち債券関係損益	2,295	2,684	389
臨時損益	△2,297	△2,132	165
株式等関係損益	161	449	288
不良債権処理額	2,550	2,514	△36
貸出金償却	765	1,614	849
個別貸倒引当金純繰入額	1,721	784	△937
その他の債権売却損等	63	115	52
償却債権取立益	175	1	△174
その他臨時損益	△83	△68	15
経常利益	6,817	9,459	2,642
特別損益	95	△268	△363
うち固定資産処分損益	186	△102	△288
税引前当期純利益	6,913	9,190	2,277
法人税、住民税及び事業税	2,322	3,765	1,443
法人税等調整額	963	1,089	126
法人税等合計	3,286	4,854	1,568
当期純利益	3,627	4,335	708

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	9,000	8,636	△364
退職給付費用	724	652	△72
福利厚生費	78	97	19
減価償却費	866	780	△86
土地建物機械賃借料	773	712	△61
営繕費	84	90	6
消耗品費	311	265	△46
給水光熱費	151	160	9
旅費	100	98	△2
通信費	455	484	29
広告宣伝費	309	318	9
租税公課	934	935	1
その他	6,713	6,794	81
計	20,505	20,026	△479

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.43	1.42	△0.01
(イ)貸出金利回		2.07	2.04	△0.03
(ロ)有価証券利回		0.72	0.73	0.01
(2) 資金調達原価	②	1.16	1.12	△0.04
(イ)預金等利回		0.13	0.11	△0.02
(ロ)外部負債利回		0.78	0.72	△0.06
(3) 総資金利鞘	①-②	0.27	0.30	0.03

(注) 1 「国内業務部門」は、当行の円建諸取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は含めておりません。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	12.98	13.37	0.39
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	12.98	13.37	0.39
業務純益ベース	10.79	13.02	2.23
当期純利益ベース	4.29	4.87	0.58

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,773,828	1,825,192	51,364
預金(平残)	1,714,274	1,757,868	43,594
貸出金(末残)	1,323,822	1,362,558	38,736
貸出金(平残)	1,340,294	1,327,595	△12,699

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,200,215	1,227,828	27,613
法人	573,612	597,363	23,751
計	1,773,828	1,825,192	51,364

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	329,060	322,905	△6,155
その他ローン残高	41,749	44,749	3,000
計	370,809	367,655	△3,154

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	939,920	958,519	18,599
総貸出金残高	②	百万円	1,323,822	1,362,558	38,736
中小企業等貸出金比率	①/②	%	71.00	70.34	△0.66
中小企業等貸出先件数	③	件	96,150	100,446	4,296
総貸出先件数	④	件	96,400	100,696	4,296
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.74	99.75	0.01

(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	48	172	43	322
保証	1,052	7,160	997	7,408
計	1,100	7,333	1,040	7,730

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	4,313	4,644,490	4,257	4,936,520
	各地より受けた分	3,584	2,551,938	3,668	3,378,097
代金取立	各地へ向けた分	147	281,200	143	266,802
	各地より受けた分	81	132,095	79	127,609

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	2,871	2,523
	買入為替	1,216	1,035
被仕向為替	支払為替	2,080	1,943
	取立為替	25	25
計		6,194	5,528

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.07
2.連結における自己資本の額	1,245
3.リスク・アセットの額	11,245
4.連結総所要自己資本額	449

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.85
2.単体における自己資本の額	1,201
3.リスク・アセットの額	11,073
4.単体総所要自己資本額	442

.
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	68	67
危険債権	358	338
要管理債権	145	136
正常債権	12,812	13,233