・業績
<金融経済環境>我が国経済は、昨年末まで回復基調にありましたが、新興国や資源国の経済の先行きに対する不透明感などから、年明け以降足踏みの状況が続きました。一方、企業部門では設備投資が緩やかな増加基調にあり、家計部門では個人消費が底堅く推移するなど、基調として緩やかな景気回復が続いています。
愛媛県経済におきましても、個人消費は一部に弱い動きは見られるものの、企業部門は総じて安定しており、基調としては緩やかな回復を続けています。
<経営方針>1 経営の基本方針
創業100周年を迎えた当行では、創業以来の思いやりと助け合いの「無尽の精神」に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
2 中長期的な経営戦略
当行では、前中期経営計画の成果を踏まえ、第15次中期経営計画(平成27年4月～平成30年3月)において、銀行経営の原点に立ち返り、次の三つの基本方針を掲げております。
第一に、「お客様サービスの向上」により、お客様の満足と信頼を得るサービスを提供します。
第二に、「リスク管理態勢の充実」により、リスク管理の高度化を図り、健全経営に努めます。
第三に、「効率経営の追求」により、ローコスト・オペレーション(低コスト化)を確立し、生産性を高めます。
そして、経営理念のもと、この方針を忠実かつ着実に実行し、引き続き「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら「創業100年、“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、既成概念を打ち破る果敢な挑戦を続けてまいります。
事業の経過及び成果としては、介護、医療などの成長分野や代表的な地場産業である海運・造船業や紙・パルプ産業及び南予を中心とした第一次産業など、地域の発展・進化に貢献する企業への積極的な資金供給を行うほか、消費者ローンや住宅ローンの個人部門への取り組みも強化いたしました。
また、コンサルティング機能のさらなる発揮に努め、企業の再生や成長を後押しするとともに、政府が推進する「地方創生」においても、各自治体との緊密な連携のもと、積極的にサポートし地域の活性化にも努めております。
人口減少時代が本格的に到来するなか、地方公共団体とも緊密な連携をとりながら地方創生に向けた取り組みを強化するほか、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していくための支援にも積極的に取り組んでまいります。
<業績等>収益面では、役務取引等収益が前連結会計年度比1億41百万円の減少、国債等債券売却益が減少したことから、その他業務収益が同比4億35百万円減少しましたが、資金運用収益が同比1億61百万円増加、その他経常収益が同比7億60百万円増加したことから、経常収益は同比3億44百万円増加して434億78百万円となりました。
一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比7億53百万円増加し337億18百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比4億8百万円減少して97億60百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率等の引き下げにより同比2億56百万円増加して58億14百万円と過去最高益を計上いたしました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、国債等債券売却益の減少があったものの、資金運用収益やその他経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比4億18百万円増加し400億57百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、役務取引等費用の増加により前連結会計年度比9億42百万円増加し309億94百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比5億23百万円減少して90億62百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比95百万円増加し33億75百万円、経常費用は前連結会計年度比70百万円増加し33億25百万円となり、経常利益は前連結会計年度比24百万円増加して49百万円となりました。
その他(クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣)の経常収益は、前連結会計年度比2億17百万円増加の23億82百万円、経常費用は前連結会計年度比1億33百万円増加の17億26百万円となり、経常利益は前連結会計年度比84百万円増加して6億55百万円となりました。
連結自己資本比率は8.94%、当行単体では8.68%となり、引き続き健全性を保っております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比1,195億20百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の大幅な増加により△1,333億18百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が減少したことにより、222億20百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や記念配当の実施により△84億26百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,285億29百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用の多様化を図った結果、資金運用収支合計は前連結会計年度比1億65百万円増加して303億13百万円となり、役務取引等収支合計は、役務費用が消費者ローン等の保証料増加により6億17百万円増加したため、前連結会計年度比7億59百万円減少し4百万円となりました。その他業務収支は国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度比5億13百万円減少し38億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,099	3,048	―	30,148
	当連結会計年度	26,611	3,701	―	30,313
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,757	3,578	412	32,923
	当連結会計年度	28,990	4,484	389	33,085
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,657	530	412	2,775
	当連結会計年度	2,378	783	389	2,772
役務取引等収支	前連結会計年度	706	56	―	763
	当連結会計年度	△30	34	―	4
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,541	72	―	4,614
	当連結会計年度	4,399	72	―	4,472
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,834	16	―	3,850
	当連結会計年度	4,430	37	―	4,468
その他業務収支	前連結会計年度	4,276	98	―	4,374
	当連結会計年度	3,924	△63	―	3,860
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,321	98	―	4,420
	当連結会計年度	3,932	51	―	3,984
うちその他業務費用	前連結会計年度	45	―	―	45
	当連結会計年度	8	115	―	123

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(業績説明)
資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、資金運用の多様化を進めた結果2兆1,959億56百万円(前連結会計年度比369億52百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆1,067億77百万円(前連結会計年度比321億72百万円増加)、国際業務部門は3,462億53百万円(前連結会計年度比35億53百万円減少)となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.02%低下し1.50%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、預金平均残高の増加を主因に2兆1,423億4百万円(前連結会計年度比348億81百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆533億57百万円(前連結会計年度比287億55百万円増加)、国際業務部門は3,460億21百万円(前連結会計年度比22億8百万円減少)となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.01%低下して0.12%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,074,604	29,757	1.43
	当連結会計年度	2,106,777	28,990	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	1,225,585	24,171	1.97
	当連結会計年度	1,287,911	23,781	1.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	142	1	1.06
	当連結会計年度	176	1	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	350,023	2,525	0.72
	当連結会計年度	323,276	2,074	0.64
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	56,863	67	0.11
	当連結会計年度	51,148	44	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	123,157	142	0.11
	当連結会計年度	124,706	135	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,024,601	2,657	0.13
	当連結会計年度	2,053,357	2,378	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,722,925	1,879	0.10
	当連結会計年度	1,759,820	1,850	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	251,073	273	0.10
	当連結会計年度	242,384	219	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	450	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,669	5	0.09
	当連結会計年度	15,482	15	0.10
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	25,974	213	0.82
	当連結会計年度	24,541	196	0.80

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度257百万円、当連結会計年度332百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	349,807	3,578	1.02
	当連結会計年度	346,253	4,484	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	165,434	2,086	1.26
	当連結会計年度	168,487	2,175	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	171,563	1,478	0.86
	当連結会計年度	167,802	2,299	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,939	5	0.27
	当連結会計年度	475	0	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	157	0	0.09
	当連結会計年度	167	0	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	348,229	530	0.15
	当連結会計年度	346,021	783	0.22
うち預金	前連結会計年度	82,763	104	0.12
	当連結会計年度	88,861	214	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度― 百万円)を、控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,424,412	265,408	2,159,003	33,335	412	32,923	1.52
	当連結会計年度	2,453,031	257,074	2,195,956	33,474	389	33,085	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	1,391,019	―	1,391,019	26,257	―	26,257	1.88
	当連結会計年度	1,456,398	―	1,456,398	25,956	―	25,956	1.78
うち商品有価証券	前連結会計年度	142	―	142	1	―	1	1.06
	当連結会計年度	176	―	176	1	―	1	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	521,586	―	521,586	4,003	―	4,003	0.76
	当連結会計年度	491,079	―	491,079	4,373	―	4,373	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	58,802	―	58,802	73	―	73	0.12
	当連結会計年度	51,624	―	51,624	45	―	45	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	123,315	―	123,315	143	―	143	0.11
	当連結会計年度	124,874	―	124,874	135	―	135	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,372,831	265,408	2,107,423	3,187	412	2,775	0.13
	当連結会計年度	2,399,379	257,074	2,142,304	3,161	389	2,772	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,805,689	―	1,805,689	1,983	―	1,983	0.10
	当連結会計年度	1,848,682	―	1,848,682	2,064	―	2,064	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	251,073	―	251,073	273	―	273	0.10
	当連結会計年度	242,384	―	242,384	219	―	219	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	450	―	450	0	―	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,669	―	5,669	5	―	5	0.09
	当連結会計年度	15,482	―	15,482	15	―	15	0.10
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	25,974	―	25,974	213	―	213	0.82
	当連結会計年度	24,541	―	24,541	196	―	196	0.80

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度257百万円、当連結会計年度332百万円)を、控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の減少を主因に44億72百万円(前連結会計年度比1億41百万円減少)となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い44億68百万円(前連結会計年度比6億17百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,541	72	―	4,614
	当連結会計年度	4,399	72	―	4,472
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,071	―	―	1,071
	当連結会計年度	1,131	―	―	1,131
うち為替業務	前連結会計年度	1,053	72	―	1,126
	当連結会計年度	1,059	71	―	1,130
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,296	―	―	1,296
	当連結会計年度	798	―	―	798
うち代理業務	前連結会計年度	804	―	―	804
	当連結会計年度	1,085	―	―	1,085
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	36	―	―	36
	当連結会計年度	35	―	―	35
うち保証業務	前連結会計年度	23	0	―	23
	当連結会計年度	41	0	―	42
役務取引等費用	前連結会計年度	3,834	16	―	3,850
	当連結会計年度	4,430	37	―	4,468
うち為替業務	前連結会計年度	208	16	―	225
	当連結会計年度	208	36	―	245

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,772,240	88,607	―	1,860,848
	当連結会計年度	1,815,818	84,783	―	1,900,602
うち流動性預金	前連結会計年度	726,854	―	―	726,854
	当連結会計年度	768,269	―	―	768,269
うち定期性預金	前連結会計年度	1,039,086	―	―	1,039,086
	当連結会計年度	1,040,101	―	―	1,040,101
うちその他	前連結会計年度	6,299	88,607	―	94,906
	当連結会計年度	7,448	84,783	―	92,231
譲渡性預金	前連結会計年度	395,663	―	―	395,663
	当連結会計年度	393,288	―	―	393,288
総合計	前連結会計年度	2,167,903	88,607	―	2,256,511
	当連結会計年度	2,209,106	84,783	―	2,293,890

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,450,148	100.00	1,494,933	100.00
製造業	114,614	7.90	116,242	7.78
農業、林業	3,514	0.24	3,560	0.24
漁業	4,707	0.33	4,730	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	168	0.01	163	0.01
建設業	44,448	3.07	44,993	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	3,038	0.21	5,287	0.35
情報通信業	4,815	0.33	4,930	0.33
運輸業、郵便業	147,571	10.18	146,429	9.80
卸売業、小売業	101,533	7.00	102,761	6.87
金融業、保険業	52,816	3.64	63,288	4.23
不動産業、物品賃貸業	118,086	8.14	124,913	8.36
各種サービス業	153,735	10.60	161,678	10.81
地方公共団体	133,871	9.23	139,189	9.31
その他	567,225	39.12	576,764	38.58
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,450,148	―	1,494,933	―

(注)1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	126,771	―	126,771
	当連結会計年度	111,950	―	111,950
地方債	前連結会計年度	83,000	―	83,000
	当連結会計年度	69,200	―	69,200
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	90,603	―	90,603
	当連結会計年度	74,843	―	74,843
株式	前連結会計年度	34,779	―	34,779
	当連結会計年度	38,183	―	38,183
その他の証券	前連結会計年度	24,218	164,035	188,253
	当連結会計年度	34,824	170,748	205,572
合計	前連結会計年度	359,372	164,035	523,407
	当連結会計年度	329,002	170,748	499,751

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.94
2.連結における自己資本の額	1,169
3.リスク・アセットの額	13,083
4.連結総所要自己資本額	523

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.68
2.単体における自己資本の額	1,122
3.リスク・アセットの額	12,919
4.単体総所要自己資本額	516

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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	42	31
危険債権	337	305
要管理債権	123	94
正常債権	14,153	14,653