(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,195百万円	7,110百万円
減価償却費	197	167
有価証券減損額	944	871
その他	1,376	1,433
繰延税金資産小計	10,714	9,581
評価性引当額	△5,626	△5,510
繰延税金資産合計	5,087	4,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17	△16
その他有価証券差額金	△5,846	△5,479
繰延税金負債合計	△5,864	△5,495
繰延税金資産の純額	△776百万円	△1,423百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額の増加	1.3	3.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.9	2.0
その他	1.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%	39.0%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平
成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この、税率
変更により、繰延税金資産は188百万円減少(繰延税金負債は288百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は287
百万円増加し、法人税等調整額は187百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は317百万円減少し、土
地再評価差額金は同額増加しております。