繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

④繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤格付に係るリスク

2020/06/26 13:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,417	百万円	4,833	百万円
繰延税金負債合計	△5,478		△2,812
繰延税金資産の純額	△2,862	百万円	△538	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	340		337
繰延税金負債合計	△5,849		△3,345
繰延税金資産の純額	△2,547	百万円	△388	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

2020/06/26 13:24

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定しておりますが、政府の緊急経済対策や各自治体等を含めた資金繰り支援等により当事業年度における信用リスクへの影響は限定的であります。また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の計上についても同様の想定をもとに計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:24