四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 時価は、前連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は29百万円(全額株式)であります。当第3四半期連結累計期間における減損処理額は39百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50%以上下落した場合、また、時価の下落が30%以上50%未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 10,163 | 10,034 | △128 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 10,163 | 10,034 | △128 |
(注) 時価は、前連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 11,053 | 10,973 | △79 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 11,053 | 10,973 | △79 |
(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 株式 | 22,232 | 49,182 | 26,949 |
| 債券 | 187,543 | 188,958 | 1,414 |
| 国債 | 75,706 | 75,146 | △559 |
| 地方債 | 69,231 | 69,790 | 558 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 42,606 | 44,021 | 1,415 |
| その他 | 283,927 | 280,266 | △3,661 |
| 合計 | 493,703 | 518,406 | 24,702 |
当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
| 取得原価 (百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額 (百万円) | |
| 株式 | 21,804 | 43,171 | 21,367 |
| 債券 | 171,633 | 173,080 | 1,447 |
| 国債 | 61,537 | 60,604 | △933 |
| 地方債 | 73,987 | 75,007 | 1,019 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 36,107 | 37,468 | 1,361 |
| その他 | 288,063 | 280,500 | △7,563 |
| 合計 | 481,501 | 496,752 | 15,251 |
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は29百万円(全額株式)であります。当第3四半期連結累計期間における減損処理額は39百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50%以上下落した場合、また、時価の下落が30%以上50%未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。