当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

2026/06/25 9:06

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。
2.当行の土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め230百万円であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#4 事業等のリスク

(9)主要な事業の前提事項に関するリスクについて
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、コマーシャル・ペーパーの発行については、該当ありません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。
①預金・貸出業務

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	銀行業	リース業	クレジットカード業	合計
従業員数(人)	708[269]	10[9]	6[9]	724[287]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員289人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

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#8 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
675	540
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	103,500	103,500	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。	有
	366	281
149	149
ALSOK株式会社(注4)	120,000	120,000	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。	有
	150	134

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2026年5月に実施した取締役会において保有の合理性を検証しております。
2.株式会社ヨドコウは、2025年10月1日付で株式会社淀川製鋼所から株式会社ヨドコウに商号変更しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.純資産の部
当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が51億円減少したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ46億円減少(8.64%減少)して、494億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は102億円、利益剰余金は308億円、その他有価証券評価差額金は△136億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)

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#10 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、「宿毛支店」新築、「中村支店隣地」購入及び「本店・本部」の内部修繕・外壁改修を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,306百万円となりました。
なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	54,158	49,474
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,344	10,437
(うち新株予約権)	百万円	28	2

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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