※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/28 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.純資産の部
当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が53億円減少しましたが、68億円増資したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ24億円増加(3.34%増加)して、770億円となりました。内訳では、資本金は229億円、資本剰余金は200億円、利益剰余金は292億円、その他有価証券評価差額金は△13億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)

2023/06/28 9:00

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当行は、本優先株式の償還のために必要となる利益剰余金を確保しておりますが、本優先株式の償還後の純資産の部における構成を適切なものとし、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、資本金の額の減少については、銀行法(1981年法律第59号)に基づく当局の認可が前提となります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領

2023/06/28 9:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	74,533	77,030
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,357	25,206
(うち新株予約権)	百万円	30	30

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2023/06/28 9:00