- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/06/27 9:12- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2014/06/27 9:12- #3 業績等の概要
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比159億円増加(1.81%増加)して、当連結会計年度末残高は8,980億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比132億円増加(2.06%増加)して、当連結会計年度末残高は6,574億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比225億円増加(8.07%増加)して、当連結会計年度末残高は3,018億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比396億円増加(4.07%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆126億円、負債は前連結会計年度末比375億円増加(4.11%増加)して、当連結会計年度末残高は9,507億円、純資産は前連結会計年度末比20億円増加(3.42%増加)して、当連結会計年度末残高は618億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比8億6百万円減少して255億円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比20億84百万円減少して215億88百万円となりました。
2014/06/27 9:12- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 9:12- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
預金は、一般事業法人預金、個人預金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ93億円増加(1.06%増加)して、期末残高は8,914億円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は618億円となりました。
2014/06/27 9:12- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 59,805 | 61,855 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 17,392 | 17,531 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 45 | 33 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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