当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額)	△4円62銭	14円87銭	10円47銭	8円17銭

2014/06/27 9:12

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/06/27 9:12

#3 業績等の概要

この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比12億77百万円増加して39億12百万円となりました。
特別損益、法人税等及び少数株主利益を加減後の連結当期純利益は、前連結会計年度比10億50百万円増加して31億51百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比6億61百万円減少して192億70百万円、経常費用は前連結会計年度比19億69百万円減少して157億11百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億7百万円増加して35億59百万円、セグメント資産は前連結会計年度比385億21百万円増加して1兆29億78百万円、セグメント負債は前連結会計年度比367億49百万円増加して9,446億74百万円となりました。

2014/06/27 9:12

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当連結会計年度は、国債等債券売却益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ8億6百万円減少して255億円となった一方、経常費用も貸倒引当金繰入額の減少を主因に、同20億84百万円減少して215億88百万円となりました。この結果、経常利益は、同12億77百万円増加して39億12百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び少数株主利益を加減後の当期純利益は同10億50百万円増加して31億51百万円となりました。
① 資金運用収支

2014/06/27 9:12

#6 重要なリース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は17百万円(前連結会計年度は49百万円)増加しております。2014/06/27 9:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,101	3,151
普通株主に帰属しない金額	百万円	234	219
うち中間優先配当額	百万円	93	87
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,867	2,932
普通株式の期中平均株式数	千株	101,122	101,359
うち優先株式	千株	175,030	114,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 9:12