当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	14円40銭	12円16銭	8円24銭	1円74銭

2015/06/29 9:41

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/29 9:41

#3 業績等の概要

この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比13億51百万円増加して52億63百万円となりました。
特別損益、法人税等及び少数株主利益を加減後の連結当期純利益は、前連結会計年度比7億71百万円増加して39億22百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比7億4百万円増加して199億74百万円、経常費用は前連結会計年度比6億40百万円減少して150億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億44百万円増加して49億3百万円、セグメント資産は前連結会計年度比385億67百万円増加して1兆415億45百万円、セグメント負債は前連結会計年度比321億76百万円増加して9,768億50百万円となりました。

2015/06/29 9:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当連結会計年度は、貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益の増加を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ3億73百万円増加して258億円となった一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少を主因に、同9億77百万円減少して206億10百万円となりました。この結果、経常利益は、同13億51百万円増加して52億63百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び少数株主利益を加減後の当期純利益は同7億71百万円増加して39億22百万円となりました。
① 資金運用収支

2015/06/29 9:41

#5 重要なリース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は7百万円(前連結会計年度は17百万円)増加しております。2015/06/29 9:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	3,151	3,922
普通株主に帰属しない金額	百万円	219	213
うち中間優先配当額	百万円	87	85
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,932	3,709
普通株式の期中平均株式数	千株	101,359	101,458
うち優先株式	千株	114,976	101,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度における影響はありません。

2015/06/29 9:41