有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、2018年3月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
1.取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計方針に関する事項として「(15)投資信託の解約損益」「(16)株式配当金」「(17)外貨建その他有価証券の換算差額の処理」を新たに開示しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、2018年3月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
1.取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計方針に関する事項として「(15)投資信託の解約損益」「(16)株式配当金」「(17)外貨建その他有価証券の換算差額の処理」を新たに開示しております。