四半期報告書-第141期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、2018年3月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
1.取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から、感染症拡大の影響の収束時期について以下のとおり変更を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であり当面は影響が続くものと予想します。
主に貸出金等の信用リスクについては、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出されており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、その経済への影響が変化した場合には、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。