有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されております。また、デリバティブ取引として、外貨建債券等の為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的とした取引であり、投機目的での利用は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
営業店及び審査部門(融資統括部)において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めております。さらに、自己査定等の状況については、監査部がチェックしております。
リスク管理部門(融資統括部)において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図るとともに、ストレス・テストを行っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しております。また、市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では、銀行勘定(資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む)における金利リスクは、観測期間5年で計測した金利変動の1%タイル値・99%タイル値による金利ショックを与え計量化しております。
また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、ギャップ分析、VaR(バリュー・アット・リスク)などの計測手法を用いて計量化しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出、貿易・貿易外取引等があり、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しております。これらのモニタリング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分析を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度としてVaR(バリュー・アット・リスク)を利用することにより管理しております。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去1年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間120営業日、信頼区間片側99.0%によりリスク量を計測しております。これらの前提条件をもとに計測した、2026年3月31日時点における当行単体のVaRの値は12,258百万円(前連結会計年度末は7,170百万円)です。
VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を分析しております。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するものではありません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰りをする部門(フロント・オフィス)と事務処理及びリスク管理を担当する部門(バック・オフィス)を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるとともに、リスク統括部署(経営統括部)においてモニタリングを実施しております。
リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	金銭の信託	1,003	1,003	-
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	-	-	-
	その他有価証券	281,630	281,630	-
(3)	貸出金	745,537
	貸倒引当金(*1)	△11,839
		733,698	724,856	△8,841
資産計		1,016,333	1,007,491	△8,841
(1)	預金	998,737	998,681	△55
(2)	譲渡性預金	32,900	32,900	-
(3)	借用金	54,464	54,399	△65
負債計		1,086,101	1,085,980	△120
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		1	1	-
デリバティブ取引計		1	1	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	金銭の信託	1,003	1,003	-
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	13,246	12,912	△333
	その他有価証券	282,033	282,033	-
(3)	貸出金	732,635
	貸倒引当金(*1)	△12,212
		720,422	709,196	△11,225
資産計		1,016,705	1,005,146	△11,559
(1)	預金	977,726	977,403	△323
(2)	譲渡性預金	33,000	33,000	-
(3)	借用金	75,402	75,350	△51
負債計		1,086,129	1,085,753	△375
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		(445)	(445)	-
デリバティブ取引計		(445)	(445)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(表示方法の変更)
「デリバティブ取引」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。
(注1)市場価格のない株式及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,407	1,284
② 組合出資金(*3)	877	703

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。
当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額は32百万円であります。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	78,609	-	-	-	-	-
有価証券	12,623	36,508	74,041	5,768	14,884	111,690
満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	12,623	36,508	74,041	5,768	14,884	111,690
うち国債	-	2,000	5,000	1,000	13,000	2,000
地方債	-	1,200	600	-	1,200	-
社債	7,710	21,660	52,648	1,700	100	106,890
外国債券	4,406	7,747	12,396	2,500	500	2,800
その他	507	3,900	3,397	568	84	-
貸出金(*)	174,728	146,311	115,975	72,288	73,162	119,807
合 計	265,961	182,819	190,016	78,057	88,047	231,497

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,468百万円、期間の定めのないもの13,796百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	83,487	-	-	-	-	-
有価証券	13,124	57,143	77,046	3,319	23,997	99,250
満期保有目的の債券	-	1,500	11,800	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	13,124	55,643	65,246	3,319	23,997	99,250
うち国債	1,000	1,000	7,000	-	12,000	6,000
地方債	1,000	500	800	1,237	2,200	-
社債	7,940	31,609	34,416	-	1,200	91,950
外国債券	3,179	19,678	19,530	1,599	4,500	1,300
その他	4	2,856	3,499	482	4,097	-
貸出金(*)	172,675	153,538	106,414	59,714	74,361	123,066
合 計	269,287	210,682	183,460	63,034	98,358	222,316

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,832百万円、期間の定めのないもの13,031百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	924,939	58,882	13,276	99	1,526	12
譲渡性預金	32,900	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	-	-	-	-	-	-
借用金	52,410	1,620	428	1	2	-
合 計	1,010,250	60,503	13,705	101	1,528	12

(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	920,206	43,769	11,380	94	2,265	11
譲渡性預金	33,000	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	5,701	-	-	-	-	-
借用金	74,108	1,036	246	5	5	-
合 計	1,033,015	44,806	11,626	99	2,271	11

(*)預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	1,003	-	1,003
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	21,972	2,938	-	24,910
社債	-	171,740	13,629	185,370
株式	16,041	-	-	16,041
その他	12,980	38,132	4,194	55,307
デリバティブ取引
通貨関連	-	19	-	19
資産計	50,995	213,834	17,824	282,653
デリバティブ取引
通貨関連	-	17	-	17
負債計	-	17	-	17

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	1,003	-	1,003
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	24,589	5,478	-	30,068
社債	-	140,970	10,848	151,818
株式	21,555	-	-	21,555
その他	14,317	57,828	6,444	78,590
デリバティブ取引
通貨関連	-	36	-	36
資産計	60,462	205,318	17,293	283,073
デリバティブ取引
通貨関連	-	482	-	482
負債計	-	482	-	482

(表示方法の変更)
「デリバティブ取引」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
貸出金	-	-	724,856	724,856
資産計	-	-	724,856	724,856
預金	-	998,681	-	998,681
譲渡性預金	-	32,900	-	32,900
借用金	-	54,399	-	54,399
負債計	-	1,085,980	-	1,085,980

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	936	-	936
社債	-	11,976	-	11,976
貸出金	-	-	709,196	709,196
資産計	-	12,912	709,196	722,109
預金	-	977,403	-	977,403
譲渡性預金	-	33,000	-	33,000
借用金	-	75,350	-	75,350
負債計	-	1,085,753	-	1,085,753

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2又はレベル3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	1.501% ‐ 4.561%	1.717%

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	1.981% ‐ 3.304%	2.381%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3 の時価への振替	レベル3 の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	16,062	30	△73	△2,390	-	-	13,629	-
その他	4,227	△15	△17	-	-	-	4,194	-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3 の時価への振替	レベル3 の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	13,629	-	△11	△2,770	-	-	10,848	-
その他	4,194	134	△131	2,247	-	-	6,444	-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。
信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。