有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計
預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 その他	231 522 466 532	- - - -	- - - 337	231 522 466 869	- - - -	231 522 466 869
顧客との契約から生じる収益	1,753	-	337	2,090	-	2,090
その他の収益	15,666	5,068	165	20,899	-	20,899
外部顧客に対する経常収益(注)	17,419	5,068	502	22,990	-	22,990

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計
預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 その他	235 526 547 559	- - - -	- - - 346	235 526 547 906	- - - -	235 526 547 906
顧客との契約から生じる収益	1,868	-	346	2,215	-	2,215
その他の収益	15,919	5,360	26	21,306	△42	21,264
外部顧客に対する経常収益(注)	17,788	5,360	372	23,522	△42	23,479

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。
①預金・貸出業務
預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
②為替業務
為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当行グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	94
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	108
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	17
契約負債(期末残高)	20

連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。
契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	108
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	107
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	20
契約負債(期末残高)	20

連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。
契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。