有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、役位毎の責任の重さに応じた基本報酬と、当行の中長期的な企業価値向上に向けた意識強化を目的とする業績連動型株式報酬に分けられ、2017年6月27日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入及び信託拠出額の範囲(当初4年間は72百万円、延長の場合は3年毎に54百万円)を決定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
取締役の基本報酬は月額固定報酬として毎月付与することとし、その決定に当たっては、当行の業績を踏まえて、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位毎の責任の重さに応じて、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。業績連動型株式報酬の決定におきましても、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定した金額としております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額に関する決議(取締役の報酬額は年額132百万円以内(この額には使用人兼務取締役の使用人分の給与と業績連動型株式報酬は含まない。)、監査役の報酬額は年額54百万円以内)であります。
当行では、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選任・解任(株主総会決議事項)や代表取締役の選定・解職、後継者計画に関する事項のほか、業績連動型株式報酬を含む取締役等の報酬に関する事項などについて審議のうえ、答申を行っております。
委員会は2018年11月に設置し、取締役4名(うち社外取締役3名)、社外監査役2名で構成しており、社外取締役が委員長を務めております。2023年度には委員会を3回開催して、監査役・執行役員の選任、取締役の報酬額配分、株式報酬制度におけるポイント付与などを審議しております。
当行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、その支給割合については、当行の業績等を踏まえて、随時、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしており、基本的な考え方として、業績への責任に鑑み、役位が高いほど、報酬全体(基本報酬と業績連動型株式報酬の合計)に占める業績連動型株式報酬の割合を高くすることとしております。
また、業績連動型株式報酬はポイント制としており、制度対象者に付与されるポイントは、役位に応じて付与される「役位別ポイント」80%と評価対象期間における業績指標の目標達成率に応じて付与される「業績連動ポイント」20%で構成しております。ポイントは年度毎に付与され、原則として退任時に付与されたポイントの累積数に相当する当行の普通株式が交付されます。
業績指標につきましては、事業年度毎に業績向上への貢献意欲を高め当行の企業価値向上につなげていくことを目的に、主要指標の一つである当期純利益を採用しております。「業績連動ポイント」は目標達成率に応じて支給率0.60～1.00の範囲としており、ポイントの付与については指名報酬委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益13億円であり、実績は11億円でした。
また、非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当ての際の条件等は上記業績連動型株式報酬についての記載のとおりであります。なお、当事業年度に交付した普通株式はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	その他
取締役(社外取締役を除く)	8	124	114	9	-	9	-
監査役(社外監査役を除く)	2	13	13	-	-	-	-
社外役員	5	31	31	-	-	-	-