有報情報

#1 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1.貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。

2023/06/29 11:58

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(i) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

2023/06/29 11:58

#3 社債明細表、財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

2023/06/29 11:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
当事業年度	14,250	―	14,250
社債	前事業年度	25,988	―	25,988
	当事業年度	35,577	―	35,577

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

2023/06/29 11:58

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/29 11:58

#6 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

2023/06/29 11:58

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
国債・地方債等	12,433	14,807	―	27,240
社債	―	25,505	483	25,988
株式	7,089	―	―	7,089

※ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産8,011百万円となります。
当事業年度(2023年3月31日)

2023/06/29 11:58

#8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/06/29 11:58