四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2021年9月30日)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度及び当中間会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は8,264百万円となります。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格によっており、国債はレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、時価に第三者から入手した相場価格の利用した債券は主にレベル3に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、主にレベル3に分類しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2に分類しております。
(3) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。
(注2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
(2)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価評価モデルにより時価評価を行っております。ミドル部門はフロント部門から時価評価に必要なデータを収集し、使用するインプットや時価のレベルの分類が方針及び手続に準拠しているかを検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、ミドル部門及びバック部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 89,996 | 89,996 | ― |
| (2) 貸出金 | 428,441 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,874 | ||
| 424,567 | 428,756 | 4,189 | |
| 資産計 | 514,564 | 518,753 | 4,189 |
| (1) 預金 | 505,196 | 505,220 | 23 |
| (2) 譲渡性預金 | 150 | 150 | 0 |
| (3) 借用金 | 23,000 | 23,000 | ― |
| 負債計 | 528,346 | 528,370 | 23 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2021年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 77,605 | 77,605 | ― |
| (2) 貸出金 | 427,937 | ||
| 貸倒引当金(*) | △4,034 | ||
| 423,902 | 428,022 | 4,120 | |
| 資産計 | 501,508 | 505,628 | 4,120 |
| (1) 預金 | 543,320 | 543,333 | 13 |
| (2) 譲渡性預金 | 16,697 | 16,697 | 0 |
| (3) 借用金 | 33,000 | 33,000 | ― |
| 負債計 | 593,018 | 593,031 | 13 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当中間会計期間 (2021年9月30日) |
| ①非上場株式(*1)(*2) | 693 | 481 |
| ②組合出資金(*3) | 460 | 449 |
| 合 計 | 1,153 | 931 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度及び当中間会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| うち株式 | 7,007 | ― | ― | 7,007 |
| 国債 | 12,918 | ― | ― | 12,918 |
| 地方債 | ― | 14,965 | ― | 14,965 |
| 社債 | ― | 22,484 | ― | 22,484 |
| 外国債券 | ― | 4,309 | 7,656 | 11,965 |
| 資産計 | 19,926 | 41,759 | 7,656 | 69,341 |
※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は8,264百万円となります。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | ― | ― | 428,022 | 428,022 |
| 資産計 | ― | ― | 428,022 | 428,022 |
| 預金 | ― | 543,333 | ― | 543,333 |
| 譲渡性預金 | ― | 16,697 | ― | 16,697 |
| 借用金 | ― | 33,000 | ― | 33,000 |
| 負債計 | ― | 593,031 | ― | 593,031 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格によっており、国債はレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、時価に第三者から入手した相場価格の利用した債券は主にレベル3に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、主にレベル3に分類しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2に分類しております。
(3) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。
(注2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益に計上 | 評価差額金の変動 | 購入・発行売却・決済による変動額 | レベル3の 時価への 振替 | レベル3の 時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 外国債券 | 6,201 | ― | △45 | 1,500 | ― | ― | 7,656 | ― |
(2)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価評価モデルにより時価評価を行っております。ミドル部門はフロント部門から時価評価に必要なデータを収集し、使用するインプットや時価のレベルの分類が方針及び手続に準拠しているかを検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、ミドル部門及びバック部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。