四半期報告書-第102期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	79,976	79,976	-
(2) 貸出金	433,110
貸倒引当金(*)	△3,786
	429,324	429,988	664
資産計	509,301	509,965	664
(1) 預金	493,864	493,867	2
(2) 譲渡性預金	140	140	0
(3) 借用金	40,800	40,800	-
負債計	534,804	534,807	2
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	83,955	83,955	-
(2) 貸出金	427,640
貸倒引当金(*)	△3,599
	424,040	424,158	117
資産計	507,996	508,114	117
(1) 預金	524,687	524,697	10
(2) 譲渡性預金	15,869	15,869	0
(3) 借用金	11,100	11,100	-
負債計	551,657	551,667	10
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前事業年度 (2022年3月31日)	当中間会計期間 (2022年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	574	574
②組合出資金(*3)	542	449
合 計	1,116	1,024

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	12,433	14,807	-	27,240
社債	-	25,505	483	25,988
株式	7,089	-	-	7,089
その他	-	4,095	7,551	11,646
資産計	19,522	44,408	8,034	71,965

※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産8,011百万円となります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	11,912	14,501	-	26,413
社債	-	30,215	767	30,983
株式	7,240	-	-	7,240
その他	2,649	9,191	7,477	19,318
資産計	21,802	53,908	8,244	83,955

(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	429,988	429,988
資産計	-	-	429,988	429,988
預金	-	493,867	-	493,867
譲渡性預金	-	140	-	140
借用金	-	40,800	-	40,800
負債計	-	534,807	-	534,807

当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	424,158	424,158
資産計	-	-	424,158	424,158
預金	-	524,697	-	524,697
譲渡性預金	-	15,869	-	15,869
借用金	-	11,100	-	11,100
負債計	-	551,667	-	551,667

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格によっており、国債はレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、時価として第三者から入手した相場価格を利用した債券または算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合は主にレベル3に分類しており、社債(銀行保証付私募債)等がこれに含まれております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としてレベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、主にレベル3に分類しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2に分類しております。
(3) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。
(注2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引率	△0.01%-8.13%	0.69%

当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	割引率	△0.01%-8.13%	0.67%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上	評価差額金の変動	購入・売却発行及び決済の純額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借 対照表日において 保有する金融資産 及び金融負債の評 価損益
有価証券
その他有価証券
社債	-	-	3	480	-	-	483	-
その他	6,201	-	△150	1,500	-	-	7,551	-

当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上	評価差額金の変動	購入・売却発行及び決済の純額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債	483	-	4	280	-	-	767	-
その他	7,551	-	△74	-	-	-	7,477	-

(3)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価評価モデルにより時価評価を行っております。ミドル部門はフロント部門から時価評価に必要なデータを収集し、使用するインプットや時価のレベルの分類が方針及び手続に準拠しているかを検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、ミドル部門及びバック部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債(銀行保証付私募債)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は市場金利等適切な指標に与信管理上の内部格付ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。