有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行っています。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、18.2%は不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引等により当該リスクを回避する可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資一部及び融資二部により行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び総合企画部リスク管理室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシーにおいて、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総合企画部リスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
ロ.為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極力抑えることとしております。
ハ.価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われております。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日(但し、満期保有目的債券については240日)、信頼区間90.0%、観測期間1,250営業日)を採用しております。
2025年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で 8,117百万円(前連結会計年度は9,129百万円)であります。
また、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施する体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	500	429	△70
その他有価証券(*1)	162,838	162,838	―
(2) 貸出金	547,666
貸倒引当金(*2)	△1,977
	545,689	550,907	5,217
(3) リース債権及びリース投資資産	5,266	5,687	420
資産計	714,295	719,862	5,567
(1) 預金	754,527	754,556	28
負債計	754,527	754,556	28
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	500	402	△97
その他有価証券(*1)	158,781	158,781	―
(2) 貸出金	554,169
貸倒引当金(*2)	△2,411
	551,757	553,415	1,657
(3) リース債権及びリース投資資産	5,339	5,713	374
資産計	716,379	718,313	1,933
(1) 預金	762,100	762,377	277
負債計	762,100	762,377	277
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計期間 (2025年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,336	1,323
② 組合出資金(*3)	985	1,098
合計	2,322	2,421

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	55,605	―	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	―	―	―
有価証券	8,240	30,269	31,387	31,436	18,579	15,939
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	500
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国証券	―	―	―	―	―	500
その他有価証券のうち 満期があるもの	8,240	30,269	31,387	31,436	18,579	15,439
うち国債	2,010	―	―	8,801	11,986	2,624
地方債	812	2,286	13,100	3,370	2,952	2,420
社債	4,236	22,746	11,360	13,514	2,986	9,322
外国証券	899	3,877	5,570	2,724	―	―
その他	280	1,360	1,356	3,025	654	1,071
貸出金(*)	70,080	87,206	73,190	56,844	63,273	140,928
合計	133,926	117,476	104,574	88,281	81,849	156,867

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,924百万円、期間の定めのないもの47,217百万円は含めておりません
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	65,965	―	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	―	―	―
有価証券	15,056	25,753	44,350	21,653	12,062	14,219
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	500
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国証券	―	―	―	―	―	500
その他有価証券のうち 満期があるもの	15,056	25,753	44,350	21,653	12,062	13,719
うち国債	―	―	―	12,833	8,167	979
地方債	781	4,603	13,720	2,394	1,694	1,750
社債	12,629	15,924	19,464	5,356	1,676	9,919
外国証券	1,095	4,538	7,471	―	―	―
その他	550	685	3,693	1,069	524	1,071
貸出金(*)	67,189	90,606	69,397	58,310	64,186	150,452
合計	148,211	116,359	113,747	79,964	76,248	164,672

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,299百万円、期間の定めのないもの44,727百万円は含めておりません
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	708,842	35,645	10,039	―	―	―
借用金	12	―	―	―	―	―
合計	708,855	35,645	10,039	―	―	―

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	708,096	33,598	20,405	―	―	―
借用金	―	―	―	―	―	―
合計	708,096	33,598	20,405	―	―	―

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	50,503	111,170	―	161,674
国債	25,423	―	―	25,423
地方債	―	24,943	―	24,943
社債	―	64,166	―	64,166
株式	18,740	234	―	18,974
外国証券	―	13,071	―	13,071
その他	6,340	8,755	―	15,096
合計	50,503	111,170	―	161,674

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,163百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
1,153	―	11	△1	―	―	1,163	―

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	45,922	111,674	―	157,596
国債	21,979	―	―	21,979
地方債	―	24,944	―	24,944
社債	―	64,970	―	64,970
株式	17,911	211	―	18,123
外国証券	―	13,106	―	13,106
その他	6,031	8,441	―	14,472
合計	45,922	111,674	―	157,596

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,185百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
1,163	―	22	△0	―	―	1,185	―

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	429	―	429
外国証券	―	429	―	429
貸出金	―	―	550,907	550,907
リース債権及びリース投資資産	―	―	5,687	5,687
資産計	―	429	556,595	557,024
預金	―	754,556	―	754,556
負債計	―	754,556	―	754,556

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	402	―	402
外国証券	―	402	―	402
貸出金	―	―	553,415	553,415
リース債権及びリース投資資産	―	―	5,713	5,713
資産計	―	402	559,129	559,531
預金	―	762,377	―	762,377
負債計	―	762,377	―	762,377

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
(2) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。