有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行っています。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、16.5%は不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、その他有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券(デリバティブが内包されている仕組債券)1,106百万円が含まれております。
また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。当行では、この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び預金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理本部により行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び経営企画部リスク管理グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシーにおいて、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画部リスク管理グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
ロ.為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極力抑えることとしております。
ハ.価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われております。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日(但し、満期保有目的債券については240日)、信頼区間99.0%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
平成27年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で 15,919百万円(前連結会計年度は11,666百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施する体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	30,856	30,856	―
(2) コールローン	20,000	20,000	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	2,601	2,429	△172
その他有価証券	103,287	103,287	―
(4) 貸出金	443,675
貸倒引当金(*1)	△4,620
	439,054	451,508	12,454
(5) リース債権及びリース投資資産	4,410	4,768	358
資産計	600,213	612,853	12,640
(1) 預金	575,408	575,786	377
負債計	575,408	575,786	377
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	112	112	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	112	112	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	63,750	63,750	―
(2) コールローン	―	―	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	550	495	△54
その他有価証券	112,837	112,837	―
(4) 貸出金	449,117
貸倒引当金(*1)	△4,683
	444,434	450,596	6,162
(5) リース債権及びリース投資資産	4,244	4,596	351
資産計	625,816	632,276	6,460
(1) 預金	591,660	591,889	229
負債計	591,660	591,889	229
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	118	118	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	118	118	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン
コールローンについては、残存期間が短期間(3ヶ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利金キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金債権ごとに、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利金キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
(5) リース債権及びリース投資債権
リース債権及びリース投資資産は、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	399	411
② 組合出資金(*3)	952	1,044
合計	1,352	1,455

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	22,443	―	―	―	―	―
コールローン	20,000	―	―	―	―	―
買入金銭債権	1	―	―	―	0	―
有価証券	14,628	31,163	12,130	13,881	13,778	1,785
満期保有目的の債券	50	―	50	501	500	1,500
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―		―	―
社債	50	―	50	501	―	―
外国証券	―	―	―	―	500	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの	14,578	31,163	12,080	13,380	13,278	285
うち国債	4,559	14,799	3,022	11,117	11,511	―
地方債	1,591	1,063	1,258	1,454	―	―
社債	7,560	11,587	5,457	807	1,136	235
外国証券	601	3,624	1,306	―	300	―
その他	266	88	1,036	―	331	49
貸出金(*)	70,431	67,618	59,243	45,288	48,665	108,042
合計	127,505	98,782	71,373	59,170	62,445	109,827

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 12,207百万円、期間の定めのないもの 32,177百万円は含めておりません
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	55,041	―	―	―	―	―
コールローン	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	―	0	―
有価証券	21,603	16,504	20,009	24,613	6,506	367
満期保有目的の債券	―	―	50	―	500	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	50	―	―	―
外国証券	―	―	―	―	500	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	21,603	16,504	19,959	24,613	6,006	367
うち国債	12,261	3,516	3,703	22,243	3,136	―
地方債	890	939	1,500	632	―	―
社債	7,346	6,510	10,224	1,320	562	189
外国証券	902	4,927	2,802	―	508	―
その他	203	610	1,727	418	1,799	177
貸出金(*)	70,875	69,901	62,255	43,337	51,457	113,099
合計	147,520	86,406	82,264	67,951	57,964	113,466

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 10,890百万円、期間の定めのないもの 27,301百万円は含めておりません
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	492,545	65,043	17,819	―	―	―
合計	492,545	65,043	17,819	―	―	―

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	509,618	53,299	28,742	―	―	―
合計	509,618	53,299	28,742	―	―	―

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。