南日本銀行(8554)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億8900万
- 2009年3月31日
- -188億1500万
- 2009年12月31日
- 6億100万
- 2010年3月31日 +92.68%
- 11億5800万
- 2010年6月30日 -75.99%
- 2億7800万
- 2010年9月30日 +17.99%
- 3億2800万
- 2010年12月31日 +182.93%
- 9億2800万
- 2011年3月31日 +23.49%
- 11億4600万
- 2011年6月30日 +86.3%
- 21億3500万
- 2011年9月30日 +8.99%
- 23億2700万
- 2011年12月31日 +13.19%
- 26億3400万
- 2012年3月31日 +3.61%
- 27億2900万
- 2012年6月30日 -85.93%
- 3億8400万
- 2012年9月30日 +104.69%
- 7億8600万
- 2012年12月31日 +111.45%
- 16億6200万
- 2013年3月31日 +6.92%
- 17億7700万
- 2013年6月30日 +9.85%
- 19億5200万
- 2013年9月30日 +63.42%
- 31億9000万
- 2013年12月31日 +7.93%
- 34億4300万
- 2014年3月31日 -24.16%
- 26億1100万
- 2014年6月30日 -73%
- 7億500万
- 2014年9月30日 +72.62%
- 12億1700万
- 2014年12月31日 +65.16%
- 20億1000万
- 2015年3月31日 +28.26%
- 25億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7000万
- 2009年3月31日
- -188億
- 2010年3月31日
- 10億3000万
- 2010年9月30日 -73.3%
- 2億7500万
- 2011年3月31日 +297.82%
- 10億9400万
- 2011年9月30日 +109.51%
- 22億9200万
- 2012年3月31日 +17.5%
- 26億9300万
- 2012年9月30日 -71.93%
- 7億5600万
- 2013年3月31日 +128.31%
- 17億2600万
- 2013年9月30日 +83.2%
- 31億6200万
- 2014年3月31日 -17.96%
- 25億9400万
- 2014年9月30日 -54.12%
- 11億9000万
- 2015年3月31日 +116.47%
- 25億7600万
- 2015年9月30日 -32.69%
- 17億3400万
- 2016年3月31日 +25.84%
- 21億8200万
- 2016年9月30日 -38.91%
- 13億3300万
- 2017年3月31日 +44.79%
- 19億3000万
- 2017年9月30日 -43.47%
- 10億9100万
- 2018年3月31日 -23.92%
- 8億3000万
- 2018年9月30日 -11.45%
- 7億3500万
- 2019年3月31日 +19.46%
- 8億7800万
- 2019年9月30日 +0.11%
- 8億7900万
- 2020年3月31日 -25.71%
- 6億5300万
- 2020年9月30日 +61.72%
- 10億5600万
- 2021年3月31日 +61.36%
- 17億400万
- 2021年9月30日 -16.73%
- 14億1900万
- 2022年3月31日 +55.39%
- 22億500万
- 2022年9月30日 -63.63%
- 8億200万
- 2023年3月31日 +93.14%
- 15億4900万
- 2023年9月30日 -27.57%
- 11億2200万
- 2024年3月31日 +40.37%
- 15億7500万
- 2024年9月30日 -5.27%
- 14億9200万
- 2025年3月31日 +44.3%
- 21億5300万
- 2025年9月30日 -33.02%
- 14億4200万
- 2026年3月31日 +92.09%
- 27億7000万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ロ.業績連動報酬2026/06/23 9:23
業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指数を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値(特殊要因による増加額は実質ベースに引き直して評価)に対する達成度合いに応じて算定された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給することとしております。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する事項 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常費用は、与信関係費用は減少したものの、預金利息や経費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、4億5千1百万円増加し、142億1千8百万円となりました。2026/06/23 9:23
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億7千3百万円増加し、29億2千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億1千2百万円増加し、28億円となりました。
日銀により、政策金利の引き上げが実施されても、貸出金利の引き上げには慎重に対応する必要があると考えており、今後もお取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 9:23
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 4,139円46銭 4,742円89銭 1株当たり当期純利益 260円61銭 344円05銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 121円54銭 199円33銭