有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
○金融経済環境
当連結会計年度における我が国経済は、株式市場の堅調な推移等を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇するなど、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念されており、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
鹿児島県経済におきましても、クルーズ船寄港による団体客の増加等を背景に、観光・宿泊関連において、持ち直しの動きがみられるものの、今後の賃上げの動向や原油価格上昇等による物価の動きなどに、引き続き注意が必要な状況にあります。
○企業グループの状況
私ども南日本銀行グループは、「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」というパーパスのもと、取引先に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)による本業支援及び経営改善支援等に取組んでまいりました。また、コーポレートメッセージに「話せるところ 頼れるところ」を掲げており、これまで以上に事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添うことで、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでまいります。
○財政状態の状況
預金は、前連結会計年度末に比べ312億円増加し、8,071億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、6,156億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、865億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、9.82%となりました。
○経営成績の状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等により前連結会計年度に比べ、6億2千4百万円増加し、171億4千1百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用は減少したものの、預金利息や経費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、4億5千1百万円増加し、142億1千8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億7千3百万円増加し、29億2千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億1千2百万円増加し、28億円となりました。
日銀により、政策金利の引き上げが実施されても、貸出金利の引き上げには慎重に対応する必要があると考えており、今後もお取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により82億7百万円のプラスとなり、前年比228億6千1百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、51億1千9百万円のプラスとなり、前年比131億3千5百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により6億5千6百万円のマイナスとなり、前年比1億5千4百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ126億7千万円増加し、1,453億3千8百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度の貸出金の期中平残は地元の企業への事業性貸出や地方自治体向け貸出が増加したため、前連結会計年度に比べ128億8千5百万円増加し、5,997億7千万円となりました。
中小企業への貸出金についても増加しており、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)」を通じて、地域の中小企業のニーズを捉えた取り組みを行った結果であると考えます。
一方、当連結会計年度の預金の期中平残は流動性預金は減少したものの、定期性預金が増加したため、前連結会計年度に比べ166億7千7百万円増加し、7,925億5千万円となりました。流動性預金については、年金振込、給与振込、法人決済口座等の獲得を推進し、残高の増加を図ってまいります。
また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクや価格変動リスクを考慮した運用の結果、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円増加し、876億3千4百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取組む方針です。
②経営成績
当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金利回りは前連結会計年度比0.09ポイント上昇したことや、貸出金の期中平残が増加したことにより貸出金利息が7億5千6百万円増加したことに加え、預け金利息が4億1千1百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ11億3千5百万円増加し、141億7百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。
一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金利回りが上昇したことなどから前連結会計年度に比べ12億1千2百万円増加し、17億8千8百万円となりました。
以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ7千7百万円減少し、123億1千9百万円となりました。
役務収益は受入手数料や為替手数料等の増加により前連結会計年度に比べ9千5百万円増加し、17億1千万円となりました。役務費用については、団信保険料等が減少したことから、前連結会計年度に比べ1千万円減少し、18億円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、△9千万円となりました。
その他業務収益は、有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ5千5百万円増加し、6千万円となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の減少等により前連結会計年度に比べ5億2千9百万円減少し、1億2千1百万円となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ5億8千4百万円増加し、△6千1百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、貸出金利息の増加等により前連結会計年度に比べ1億7千3百万円増加し、29億2千2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度に比べ6億1千2百万円増加し、28億円となりました。
当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。

	決算予想 (百万円)	実績 (百万円)	比較 (百万円)
経常利益	1,800	2,922	1,122
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,200	2,800	1,600
コア業務純益(単体)	2,500	2,514	14
与信費用(単体)	900	641	△259

本業収益であるコア業務純益(単体)は、貸出金利息が増加したこと等から予想比1千4百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用が予想を下回ったことなどから予想比11億2千2百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益も、予想比16億円のプラスとなりました。
③キャッシュ・フローの状況
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の運用源である貸出金は236億4千万円増加しましたが、預金が312億1千9百万円増加したこと等により82億7百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ228億6千1百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが増加したことにより51億1千9百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ131億3千5百万円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、6億5千6百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円の減少となりました。
なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ126億7千万円増加し、1,453億3千8百万円となりました。
当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。
④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤目標とする経営指標
2026年度は第2次中期経営計画の初年度となります。本中期経営計画では、2028年度(最終年度)の主要計数目標を以下の通り設定しています。
○当期純利益 40億円
○自己資本比率 8%以上
○コアOHR 75%程度
○ROE 7%程度
(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は貸出金利息や預け金利息等の増加により前連結会計年度に比べ11億3千5百万円増加し、141億7百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の増加等により前連結会計年度に比べ12億1千1百万円増加し、17億8千7百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ7千7百万円減少し、123億1千9百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、△9千万円となりました。
その他業務収支は有価証券関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ5億8千4百万円増加し、△6千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,395	0	-	12,396
	当連結会計年度	12,319	0	-	12,319
うち資金運用収益	前連結会計年度	12,971	0	△0	12,972
	当連結会計年度	14,107	0	△0	14,107
うち資金調達費用	前連結会計年度	575	0	△0	576
	当連結会計年度	1,787	0	△0	1,787
役務取引等収支	前連結会計年度	△194	-	-	△194
	当連結会計年度	△90	-	-	△90
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,615	-	-	1,615
	当連結会計年度	1,710	-	-	1,710
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,810	-	-	1,810
	当連結会計年度	1,800	-	-	1,800
その他業務収支	前連結会計年度	△644	△0	-	△645
	当連結会計年度	△52	△8	-	△61
うちその他業務収益	前連結会計年度	5	-	-	5
	当連結会計年度	60	-	-	60
うちその他業務費用	前連結会計年度	649	0	-	650
	当連結会計年度	112	8	-	121

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が254億4百万円増加し、8,205億1千4百万円、利息が11億3千5百万円増加し、141億7百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において貸出金が128億8千5百万円増加したことや有価証券が6億6千8百万円増加したことが主因であります。
資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が166億7千8百万円増加し、7,921億6千1百万円、利息が12億1千1百万円増加し、17億8千7百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門で預金が167億8百万円増加したことが主因であります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	795,060	12,971	1.63
	当連結会計年度	820,509	14,107	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	586,885	11,312	1.92
	当連結会計年度	599,770	12,068	2.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	86,966	1,013	1.16
	当連結会計年度	87,634	1,053	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	121,200	323	0.26
	当連結会計年度	133,104	734	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	775,431	575	0.07
	当連結会計年度	792,155	1,787	0.22
うち預金	前連結会計年度	775,821	526	0.06
	当連結会計年度	792,529	1,738	0.21
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度389百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	57	0	1.40
	当連結会計年度	20	0	0.15
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	46	0	1.72
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	59	0	0.13
	当連結会計年度	20	0	0.08
うち預金	前連結会計年度	52	0	0.14
	当連結会計年度	20	0	0.08
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	795,117	△6	795,110	12,972	△0	12,972	1.63
	当連結会計年度	820,529	△14	820,514	14,107	△0	14,107	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	586,885	-	586,885	11,312	-	11,312	1.92
	当連結会計年度	599,770	-	599,770	12,068	-	12,068	2.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	87,013	-	87,013	1,014	-	1,014	1.16
	当連結会計年度	87,634	-	87,634	1,053	-	1,053	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	121,200	-	121,200	323	-	323	0.26
	当連結会計年度	133,104	-	133,104	734	-	734	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	775,490	△6	775,483	576	△0	576	0.07
	当連結会計年度	792,175	△14	792,161	1,788	△0	1,787	0.22
うち預金	前連結会計年度	775,873	-	775,873	526	-	526	0.06
	当連結会計年度	792,550	-	792,550	1,738	-	1,738	0.21
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度389百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ9千5百万円増加し、17億1千万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ1千万円減少し、18億円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、△9千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,615	-	-	1,615
	当連結会計年度	1,710	-	-	1,710
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	614	-	-	614
	当連結会計年度	753	-	-	753
うち為替業務	前連結会計年度	510	-	-	510
	当連結会計年度	516	-	-	516
うち証券関連業務	前連結会計年度	116	-	-	116
	当連結会計年度	95	-	-	95
うち代理業務	前連結会計年度	285	-	-	285
	当連結会計年度	251	-	-	251
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	6	-	-	6
	当連結会計年度	5	-	-	5
うち保証業務	前連結会計年度	16	-	-	16
	当連結会計年度	17	-	-	17
役務取引等費用	前連結会計年度	1,810	-	-	1,810
	当連結会計年度	1,800	-	-	1,800
うち為替業務	前連結会計年度	47	-	-	47
	当連結会計年度	48	-	-	48

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	775,875	38	-	775,914
	当連結会計年度	807,134	-	-	807,134
うち流動性預金	前連結会計年度	435,125	-	-	435,125
	当連結会計年度	439,882	-	-	439,882
うち定期性預金	前連結会計年度	339,090	-	-	339,090
	当連結会計年度	365,268	-	-	365,268
うちその他	前連結会計年度	1,660	38	-	1,699
	当連結会計年度	1,983	-	-	1,983
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	775,875	38	-	775,914
	当連結会計年度	807,134	-	-	807,134

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	592,049	100.00	615,689	100.00
製造業	25,878	4.37	26,584	4.32
農業、林業	6,737	1.14	6,615	1.07
漁業	1,970	0.33	1,958	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	120	0.02	106	0.02
建設業	45,452	7.68	45,804	7.44
電気・ガス・熱供給・水道業	8,212	1.39	7,722	1.25
情報通信業	2,008	0.34	1,818	0.30
運輸業、郵便業	13,589	2.29	14,735	2.39
卸売業、小売業	58,538	9.89	57,224	9.29
金融業、保険業	10,480	1.77	13,427	2.18
不動産業、物品賃貸業	137,822	23.28	142,815	23.20
その他の各種サービス業	99,791	16.85	101,444	16.48
地方公共団体	28,943	4.89	39,064	6.34
その他	152,509	25.76	156,373	25.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	592,049	-	615,689	-

(注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	28,866	-	-	28,866
	当連結会計年度	28,245	-	-	28,245
地方債	前連結会計年度	30,550	-	-	30,550
	当連結会計年度	27,943	-	-	27,943
社債	前連結会計年度	12,035	-	-	12,035
	当連結会計年度	8,848	-	-	8,848
株式	前連結会計年度	8,272	-	-	8,272
	当連結会計年度	9,780	-	-	9,780
その他の証券	前連結会計年度	10,185	-	-	10,185
	当連結会計年度	11,733	-	-	11,733
合計	前連結会計年度	89,910	-	-	89,910
	当連結会計年度	86,552	-	-	86,552

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.82
2.連結における自己資本の額	431
3.リスク・アセットの額	4,389
4.連結総所要自己資本額	175

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.77
2.単体における自己資本の額	428
3.リスク・アセットの額	4,387
4.単体総所要自己資本額	175

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	76	59
危険債権	168	175
要管理債権	56	57
正常債権	5,673	5,917