半期報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や米国の関税政策などにより、依然として不透明な状況が続く中で、雇用・所得環境の改善の動きが継続し、個人消費に持ち直しの動きがみられました。
鹿児島県内の経済におきましても、物価上昇の影響はあるものの、個人消費は緩やかに回復しつつあります。一方で、観光関連では自然災害などの影響により、宿泊者数が前年を下回るなど、今後の動きに留意する必要があると認識しております。
このような状況の中で、私ども南日本銀行グループは、「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」というパーパスのもと、取引先事業者の資金繰り支援、WIN-WINネット業務による本業支援に取組んでいます。今後はこれらに加え、お取引先の経営課題に的確に対応できる「プロの人材」や、データ分析やAIを活用できる「データ人材」の育成に取組み、物価高や人員不足等の影響を受けるお取引先に寄り添いながら、経営改善やDX支援に一層注力し、地域経済の回復と活性化に貢献してまいります。
以上のような経済情勢のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人預金を中心に増強を図った結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ138億6千1百万円増加して7,897億7千5百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出を中心に増強を図った結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ42億8千9百万円増加して5,963億3千8百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ26億6千万円減少して872億5千万円となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式等売却益の減少等により、前中間連結会計期間に比べ4億1千7百万円減少して81億円となりました。
経常費用は、与信関係費用は減少したものの、預金利息や経費が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ1億8千9百万円増加して66億9千3百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ6億5百万円減少して14億7百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ5千9百万円減少して14億5千5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)当中間連結会計期間の資金運用収益は、前中間連結会計期間に比べ5億8百万円増加して69億2千万円となりました。また、資金調達費用は、前中間連結会計期間に比べ6億3千3百万円増加して7億8千8百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前中間連結会計期間に比べ1億2千4百万円減少して61億3千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前中間連結会計期間に比べ1億4百万円増加して1千万円のプラスとなりました。
その他業務収支は、前中間連結会計期間に比べ1億9千4百万円増加して7百万円のマイナスとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	6,256	0	-	6,256
	当中間連結会計期間	6,132	△0	-	6,132
うち資金運用 収益	前中間連結会計期間	6,411	0	△0	6,412
	当中間連結会計期間	6,920	0	△0	6,920
うち資金調達 費用	前中間連結会計期間	155	0	△0	155
	当中間連結会計期間	788	0	△0	788
役務取引等収支	前中間連結会計期間	△94	-	-	△94
	当中間連結会計期間	10	-	-	10
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	840	-	-	840
	当中間連結会計期間	849	-	-	849
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	934	-	-	934
	当中間連結会計期間	838	-	-	838
その他業務収支	前中間連結会計期間	△203	1	-	△201
	当中間連結会計期間	△7	0	-	△7
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	5	1	-	6
	当中間連結会計期間	37	0	-	37
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	208	-	-	208
	当中間連結会計期間	45	-	-	45

(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、前中間連結会計期間に比べて9百万円増加して、8億4千9百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間連結会計期間に比べて9千6百万円減少して、8億3千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	840	-	-	840
	当中間連結会計期間	849	-	-	849
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	304	-	-	304
	当中間連結会計期間	377	-	-	377
うち為替業務	前中間連結会計期間	249	-	-	249
	当中間連結会計期間	257	-	-	257
うち証券関連 業務	前中間連結会計期間	67	-	-	67
	当中間連結会計期間	40	-	-	40
うち代理業務	前中間連結会計期間	178	-	-	178
	当中間連結会計期間	136	-	-	136
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	3	-	-	3
	当中間連結会計期間	2	-	-	2
うち保証業務	前中間連結会計期間	8	-	-	8
	当中間連結会計期間	8	-	-	8
役務取引等費用	前中間連結会計期間	934	-	-	934
	当中間連結会計期間	838	-	-	838
うち為替業務	前中間連結会計期間	23	-	-	23
	当中間連結会計期間	24	-	-	24

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	780,710	44	-	780,754
	当中間連結会計期間	789,744	30	-	789,775
うち流動性預金	前中間連結会計期間	438,484	-	-	438,484
	当中間連結会計期間	431,735	-	-	431,735
うち定期性預金	前中間連結会計期間	338,885	-	-	338,885
	当中間連結会計期間	354,280	-	-	354,280
うちその他	前中間連結会計期間	3,340	44	-	3,384
	当中間連結会計期間	3,728	30	-	3,759
総合計	前中間連結会計期間	780,710	44	-	780,754
	当中間連結会計期間	789,744	30	-	789,775

(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 預金の区分は、次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	590,106	100.00	596,338	100.00
製造業	26,015	4.41	24,662	4.14
農業、林業	6,617	1.12	6,534	1.10
漁業	2,145	0.36	1,893	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	110	0.02	115	0.02
建設業	45,414	7.70	43,954	7.37
電気・ガス・熱供給・水道業	8,154	1.38	7,884	1.32
情報通信業	2,137	0.36	1,882	0.32
運輸業、郵便業	13,086	2.22	15,236	2.56
卸売業、小売業	58,922	9.99	56,721	9.51
金融業、保険業	7,105	1.20	10,794	1.80
不動産業、物品賃貸業	140,059	23.74	140,225	23.51
その他の各種サービス業	100,220	16.98	102,409	17.17
地方公共団体	26,325	4.46	32,344	5.42
その他	153,797	26.06	151,685	25.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	590,106	-	596,338	-

(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、74億5千7百万円のプラス(前年同期比233億6千4百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により、45億4千8百万円のプラス(前年同期比60億1千9百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、4億1千9百万円のマイナス(前年同期比8千2百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、1,442億5千4百万円(前連結会計年度末比115億8千5百万円増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要であり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまいります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.79
2.連結における自己資本の額	425
3.リスク・アセットの額	4,344
4.連結総所要自己資本額	173

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.80
2.単体における自己資本の額	423
3.リスク・アセットの額	4,318
4.単体総所要自己資本額	172

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	72	71
危険債権	170	165
要管理債権	55	58
正常債権	5,655	5,718