四半期報告書-第112期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ4億3千7百万円減少し、121億2千8百万円となりました。
経常費用は、与信費用や株式等売却損の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ6億6千9百万円減少し、103億2千2百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2億3千2百万円増加し、18億6百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2億8千5百万円増加し、13億3千4百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千8百万円増加し、8,025億4千2百万円となりました。
預金は、前連結会計年度末に比べ6億3千1百万円減少し、7,472億3百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ31億1千4百万円増加し、5,697億9千4百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ2億2千万円減少し、839億9千5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ4億7千4百万円減少し、103億6千5百万円となりました。また、資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間と比べ8千5百万円減少し、2億8百万円となりました。
この結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ3億8千9百万円減少し、101億5千7百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ1千9百万円減少し、5億7千5百万円のマイナスとなりました。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ2億8千8百万円増加し、3億9千万円となりました。
(注)1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ4千5百万円増加し、11億5千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間と比べ6千3百万円増加し、17億3千1百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ4億3千7百万円減少し、121億2千8百万円となりました。
経常費用は、与信費用や株式等売却損の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ6億6千9百万円減少し、103億2千2百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2億3千2百万円増加し、18億6百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2億8千5百万円増加し、13億3千4百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千8百万円増加し、8,025億4千2百万円となりました。
預金は、前連結会計年度末に比べ6億3千1百万円減少し、7,472億3百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ31億1千4百万円増加し、5,697億9千4百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ2億2千万円減少し、839億9千5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ4億7千4百万円減少し、103億6千5百万円となりました。また、資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間と比べ8千5百万円減少し、2億8百万円となりました。
この結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ3億8千9百万円減少し、101億5千7百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ1千9百万円減少し、5億7千5百万円のマイナスとなりました。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ2億8千8百万円増加し、3億9千万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,554 | △8 | ― | 10,546 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,157 | △0 | ― | 10,157 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,837 | 2 | △0 | 10,839 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,363 | 2 | △0 | 10,365 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 282 | 10 | △0 | 293 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 205 | 2 | △0 | 208 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △557 | 0 | ― | △556 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △576 | 0 | ― | △575 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,109 | 2 | ― | 1,111 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,154 | 2 | ― | 1,156 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,666 | 1 | ― | 1,668 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,730 | 1 | ― | 1,731 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 98 | 4 | ― | 102 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 381 | 8 | ― | 390 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 185 | 4 | ― | 189 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 443 | 8 | ― | 451 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 86 | ― | ― | 86 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 61 | ― | ― | 61 |
(注)1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ4千5百万円増加し、11億5千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間と比べ6千3百万円増加し、17億3千1百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,109 | 2 | 1,111 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,154 | 2 | 1,156 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 490 | ― | 490 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 435 | ― | 435 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 389 | 2 | 391 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 435 | 2 | 438 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 92 | ― | 92 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 91 | ― | 91 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 78 | ― | 78 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 130 | ― | 130 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 6 | ― | 6 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 11 | ― | 11 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11 | 0 | 11 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結累計期間 | 39 | ― | 39 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 44 | ― | 44 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,666 | 1 | 1,668 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,730 | 1 | 1,731 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 111 | 1 | 113 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 74 | 1 | 75 |
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 759,344 | 609 | 759,953 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 746,457 | 746 | 747,203 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 285,588 | ― | 285,588 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 308,140 | ― | 308,140 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 470,187 | ― | 470,187 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 435,689 | ― | 435,689 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,568 | 609 | 4,177 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,627 | 746 | 3,373 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 759,344 | 609 | 759,953 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 746,457 | 746 | 747,203 |
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 568,857 | 100.00 | 569,794 | 100.00 |
| 製造業 | 25,156 | 4.42 | 25,069 | 4.40 |
| 農業、林業 | 4,868 | 0.86 | 6,033 | 1.06 |
| 漁業 | 2,741 | 0.48 | 2,756 | 0.48 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 14 | 0.00 | 14 | 0.00 |
| 建設業 | 33,959 | 5.97 | 35,299 | 6.20 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,337 | 1.82 | 10,399 | 1.82 |
| 情報通信業 | 1,903 | 0.33 | 1,705 | 0.30 |
| 運輸業、郵便業 | 10,635 | 1.87 | 11,200 | 1.97 |
| 卸売業、小売業 | 54,845 | 9.64 | 55,190 | 9.69 |
| 金融業、保険業 | 5,902 | 1.04 | 6,492 | 1.14 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 115,306 | 20.27 | 119,222 | 20.92 |
| その他の各種サービス業 | 93,038 | 16.36 | 94,790 | 16.64 |
| 地方公共団体 | 17,690 | 3.11 | 17,789 | 3.12 |
| その他 | 192,458 | 33.83 | 183,836 | 32.26 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ||
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 568,857 | ― | 569,794 | ― |
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。