有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
○金融経済環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、ワクチン接種の普及や政府が実施する各種施策等の効果もあり、通期では景気の持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体不足や感染症の流行等による供給制約、エネルギーや原材料価格の高騰等によって先行きを見通しにくい状況が続きました。
鹿児島県経済におきましても、厳しい状況にある観光・飲食関連において、足もとでは持ち直しの動きが見られるものの、事業環境の回復には相当の時間を要するものと考えられます。
○企業グループの状況
私ども南日本銀行グループは、お客様にしっかりと寄り添い、本業と位置付ける「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を中心とした本業支援や事業支援を積極的に展開し、「地元鹿児島県を中心とした地域経済活性化への貢献」に取組んでまいりました。
また、2020年度より第五次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WINネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。
○財政状態の状況
預金は、前連結会計年度末に比べ58億円増加し、7,819億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、5,876億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、831億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、10.97%となりました。
○経営成績の状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少及び有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ、4億7千6百万円減少し、154億9千7百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用や有価証券売却損及び営業経費の減少等により、前連結会計年度に比べ、15億9千5百万円減少し、126億5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ11億2千万円増加し、28億9千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億8百万円増加し、22億1千2百万円となりました。
貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により107億1千万円のプラスとなり、前年比296億5千1百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得等により、26億3千5百万円のマイナスとなり、前年比15億7百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により80億6千5百万円のプラスとなり、前年比84億5千7百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ161億3千9百万円増加し、1,475億6千6百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度の貸出金の期中平残は鹿児島県内の中小企業への貸出が増加したため、前連結会計年度に比べ55億1千9百万円増加し、5,864億3千2百万円となりました。
中小企業への貸出の増加は、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を通じて地域の中小企業のニーズを捉え取り組んだ結果であると考えます。
一方、当連結会計年度の預金の期中平残は定期性預金は減少したものの、流動性預金が増加したため、前連結会計年度に比べ146億5千7百万円増加し、7,824億9千7百万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与振込の推進とATMの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であります。
また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクを考慮した上で、地方債の運用を増加した結果、前連結会計年度に比べ2億9千6百万円増加し、809億9千2百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。
②経営成績
当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金期中平残は増加したものの、市場金利の低下等を主因に貸出金利回りが前連結会計年度比0.06ポイント低下したことにより貸出金利息が2億1千2百万円減少したこと及び有価証券利息配当金が1億2千6百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ1億6千1百万円減少し、134億4千9百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。
一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残が増加したものの、預金利回りが0.01ポイント低下したことから前連結会計年度に比べ6千9百万円減少し、1億3千万円となりました。
以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ9千2百万円減少し、133億1千9百万円となりました。
役務収益は投資信託等の金融商品販売手数料等の減少により前連結会計年度に比べ1百万円減少し、14億9千万円となりました。役務費用については、消費者ローンの減少に伴い支払保証料が減少したことから、前連結会計年度に比べ2億4千1百万円減少し、19億2千1百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ2億3千9百万円増加し、△4億3千1百万円となりました。
その他業務収益は、有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ2億5千1百万円減少し、2億5千4百万円となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の減少等により前連結会計年度に比べ2億3千1百万円減少し、2億4百万円となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ2千1百万円減少し、4千9百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、資金利益は減少しましたが貸倒引当金戻入益の計上や営業経費の減少により前連結会計年度に比べ11億2千万円増加し、28億9千2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(退職給付信託返還損)を計上するものの、経常利益の増加により前連結会計年度に比べ5億8百万円増加し、22億1千2百万円となりました。
当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。

	決算予想 (百万円)	実績 (百万円)	比較 (百万円)
経常利益	1,400	2,892	1,492
親会社株主に帰属する 当期純利益	900	2,212	1,312
コア業務純益(単体)	2,350	2,905	555
与信費用(単体)	1,050	△109	△1,159

本業収益であるコア業務純益(単体)は、役務収益等が当初見込みを上回ったことや、営業経費が当初予想を下回ったことから予想比5億5千5百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用(単体)が予想を下回ったことから予想比14億9千2百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、予想比13億1千2百万円のプラスとなりました。
③キャッシュ・フローの状況
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の調達源である預金が58億5千3百万円増加したことや、借用金が50億円増加したこと等により107億1千万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ296億5千1百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが減少したことにより26億3千5百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ15億7百万円の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により、80億6千5百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ84億5千7百万円の増加となりました。
なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ161億3千9百万円増加し、1,475億6千6百万円となりました。
当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。
④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤目標とする経営指標
2022年度は第五次経営強化計画の3年目となります。2023年3月期に達成を目指す経営指標は、以下のとおりであります。
○コア業務純益 24億円
○貸出金期中平残 5,901億円
○預金期中平残 7,820億円
○貸出金利回り 1.94%
(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により前連結会計年度に比べ1億6千1百万円減少し、134億4千9百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ6千9百万円減少し、1億3千万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ9千2百万円減少し、133億1千9百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ2億3千9百万円増加し、△4億3千1百万円となりました。
その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ2千1百万円減少し、4千9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,410	0	-	13,411
	当連結会計年度	13,315	3	-	13,319
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,607	2	△0	13,610
	当連結会計年度	13,444	4	△0	13,449
うち資金調達費用	前連結会計年度	197	1	△0	199
	当連結会計年度	129	0	△0	130
役務取引等収支	前連結会計年度	△669	△0	-	△670
	当連結会計年度	△431	△0	-	△431
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,491	0	-	1,491
	当連結会計年度	1,490	-	-	1,490
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,161	0	-	2,162
	当連結会計年度	1,921	0	-	1,921
その他業務収支	前連結会計年度	61	8	-	70
	当連結会計年度	51	△2	-	49
うちその他業務収益	前連結会計年度	497	8	-	505
	当連結会計年度	254	-	-	254
うちその他業務費用	前連結会計年度	435	-	-	435
	当連結会計年度	202	2	-	204

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が332億5千8百万円増加し、8,416億5千9百万円、利息が1億6千1百万円減少し、134億4千9百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において預け金が297億2百万円増加したことが主因であります。
資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が287億4千5百万円増加し、8,150億9千3百万円、利息が6千9百万円減少し、1億3千万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門で預金が147億2千3百万円増加したことによるものです。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	807,914	13,607	1.68
	当連結会計年度	841,239	13,444	1.59
うち貸出金	前連結会計年度	580,913	12,038	2.07
	当連結会計年度	586,432	11,826	2.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	34	0	0.99
	当連結会計年度	7	0	0.81
うち有価証券	前連結会計年度	80,443	1,065	1.32
	当連結会計年度	80,692	938	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,265	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	143,865	80	0.05
	当連結会計年度	173,567	188	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	785,861	197	0.02
	当連結会計年度	814,673	129	0.01
うち預金	前連結会計年度	767,353	168	0.02
	当連結会計年度	782,076	96	0.01
うち借用金	前連結会計年度	18,904	-	-
	当連結会計年度	32,986	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度396百万円、当連結会計年度390百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	879	2	0.33
	当連結会計年度	959	4	0.45
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	253	2	1.12
	当連結会計年度	300	4	1.44
資金調達勘定	前連結会計年度	879	1	0.22
	当連結会計年度	959	0	0.08
うち預金	前連結会計年度	486	1	0.39
	当連結会計年度	420	0	0.17
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	808,794	△393	808,401	13,610	△0	13,610	1.68
	当連結会計年度	842,198	△538	841,659	13,449	△0	13,449	1.59
うち貸出金	前連結会計年度	580,913	-	580,913	12,038	-	12,038	2.07
	当連結会計年度	586,432	-	586,432	11,826	-	11,826	2.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	34	-	34	0	-	0	0.99
	当連結会計年度	7	-	7	0	-	0	0.81
うち有価証券	前連結会計年度	80,696	-	80,696	1,068	-	1,068	1.32
	当連結会計年度	80,992	-	80,992	943	-	943	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,265	-	2,265	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	143,865	-	143,865	80	-	80	0.05
	当連結会計年度	173,567	-	173,567	188	-	188	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	786,741	△393	786,348	199	△0	199	0.02
	当連結会計年度	815,632	△538	815,093	130	△0	130	0.01
うち預金	前連結会計年度	767,840	-	767,840	170	-	170	0.02
	当連結会計年度	782,497	-	782,497	97	-	97	0.01
うち借用金	前連結会計年度	18,904	-	18,904	-	-	-	-
	当連結会計年度	32,986	-	32,986	-	-	-	-

(注) 1.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度396百万円、当連結会計年度390百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、14億9千万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ2億4千1百万円減少し、19億2千1百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ2億3千9百万円増加し、△4億3千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,491	0	-	1,491
	当連結会計年度	1,490	-	-	1,490
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	559	-	-	559
	当連結会計年度	574	-	-	574
うち為替業務	前連結会計年度	577	0	-	577
	当連結会計年度	532	-	-	532
うち証券関連業務	前連結会計年度	88	-	-	88
	当連結会計年度	139	-	-	139
うち代理業務	前連結会計年度	193	-	-	193
	当連結会計年度	179	-	-	179
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	6	-	-	6
	当連結会計年度	6	-	-	6
うち保証業務	前連結会計年度	15	-	-	15
	当連結会計年度	15	-	-	15
役務取引等費用	前連結会計年度	2,161	0	-	2,162
	当連結会計年度	1,921	0	-	1,921
うち為替業務	前連結会計年度	96	0	-	97
	当連結会計年度	71	0	-	71

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	775,567	502	-	776,069
	当連結会計年度	781,606	316	-	781,923
うち流動性預金	前連結会計年度	372,009	-	-	372,009
	当連結会計年度	397,358	-	-	397,358
うち定期性預金	前連結会計年度	402,042	-	-	402,042
	当連結会計年度	382,487	-	-	382,487
うちその他	前連結会計年度	1,515	502	-	2,017
	当連結会計年度	1,759	316	-	2,076
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	775,567	502	-	776,069
	当連結会計年度	781,606	316	-	781,923

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	590,360	100.00	587,677	100.00
製造業	27,014	4.58	26,904	4.58
農業、林業	6,678	1.13	6,863	1.17
漁業	2,995	0.51	2,592	0.44
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	102	0.02
建設業	44,287	7.50	45,599	7.76
電気・ガス・熱供給・水道業	10,580	1.79	9,796	1.66
情報通信業	1,584	0.27	1,684	0.29
運輸業、郵便業	12,403	2.10	12,783	2.18
卸売業、小売業	61,189	10.36	61,044	10.39
金融業、保険業	5,603	0.95	5,485	0.93
不動産業、物品賃貸業	122,437	20.74	126,498	21.52
その他の各種サービス業	103,112	17.47	104,248	17.74
地方公共団体	16,558	2.80	16,017	2.72
その他	175,920	29.80	168,062	28.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	590,360	-	587,677	-

(注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	22,400	-	-	22,400
	当連結会計年度	21,739	-	-	21,739
地方債	前連結会計年度	20,820	-	-	20,820
	当連結会計年度	22,686	-	-	22,686
社債	前連結会計年度	18,723	-	-	18,723
	当連結会計年度	18,504	-	-	18,504
株式	前連結会計年度	5,169	-	-	5,169
	当連結会計年度	6,156	-	-	6,156
その他の証券	前連結会計年度	12,823	309	-	13,132
	当連結会計年度	13,808	303	-	14,112
合計	前連結会計年度	79,937	309	-	80,246
	当連結会計年度	82,895	303	-	83,199

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.97
2.連結における自己資本の額	530
3.リスク・アセットの額	4,838
4.連結総所要自己資本額	193

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.04
2.単体における自己資本の額	530
3.リスク・アセットの額	4,806
4.単体総所要自己資本額	192

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	70	81
危険債権	202	179
要管理債権	54	53
正常債権	5,631	5,618