四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間期におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しに伴う企業収益の堅調な推移を背景として雇用や所得環境が改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直すなど好循環が進展する中、緩やかな回復が続きました。
一方、県内経済におきましては、生産活動や個人消費面が底堅く推移し、LCCソウル線など国際定期便の拡充や大河ドラマ放映効果等によって観光関連が堅調さを増す中、全体としては緩やかな回復が続いているものの、先行きについては一部不透明な部分もあります。
このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を「本業」と位置付け、地域の皆様のご支援にお応えできるよう組織的・継続的に取り組んでまいりました。
平成29年度より第四次中期経営計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WINネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援・創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。
以上のような経済情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人預金を中心に増強を図った結果、当第2四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度に比べ124億2千3百万円増加して7,546億5千2百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出を中心に増強を図った結果、当第2四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加して5,658億6千3百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度に比べ7千万円減少して855億8百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息や金融商品販売手数料及び国債等債券売却益の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ7億6百万円減少して83億3千2百万円となりました。
経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ2千7百万円減少して73億6千3百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ6億7千9百万円減少して9億6千9百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億9千8百万円減少して6億2千万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億5千万円減少して71億9千5百万円となりました。また、資金調達費用は前第2四半期連結累計期間に比べ6千3百万円減少して2億7百万円となりました。この結果、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間に比べ2億8千6百万円減少して69億8千8百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ9千8百万円減少して4億3千6百万円のマイナスとなりました。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ2千3百万円減少して4千9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,261	12	-	7,274
	当第2四半期連結累計期間	6,995	△7	-	6,988
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	7,532	12	△0	7,545
	当第2四半期連結累計期間	7,193	1	△0	7,195
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	270	0	△0	270
	当第2四半期連結累計期間	197	9	△0	207
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△339	0	-	△338
	当第2四半期連結累計期間	△437	0	-	△436
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	844	1	-	846
	当第2四半期連結累計期間	751	1	-	753
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,183	1	-	1,184
	当第2四半期連結累計期間	1,188	1	-	1,189
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	69	2	-	72
	当第2四半期連結累計期間	50	△0	-	49
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	200	2	-	202
	当第2四半期連結累計期間	86	-	-	86
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	130	-	-	130
	当第2四半期連結累計期間	36	0	-	37

(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて9千3百万円減少して、7億5千3百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて5百万円増加して、11億8千9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	844	1	-	846
	当第2四半期連結累計期間	751	1	-	753
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	344	-	-	344
	当第2四半期連結累計期間	331	-	-	331
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	253	1	-	254
	当第2四半期連結累計期間	256	1	-	257
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	78	-	-	78
	当第2四半期連結累計期間	60	-	-	60
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	109	-	-	109
	当第2四半期連結累計期間	58	-	-	58
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第2四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,183	1	-	1,184
	当第2四半期連結累計期間	1,188	1	-	1,189
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	73	1	-	74
	当第2四半期連結累計期間	74	1	-	75

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	748,429	255	-	748,685
	当第2四半期連結会計期間	753,766	885	-	754,652
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	270,448	-	-	270,448
	当第2四半期連結会計期間	281,234	-	-	281,234
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	476,532	-	-	476,532
	当第2四半期連結会計期間	469,448	-	-	469,448
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,449	255	-	1,705
	当第2四半期連結会計期間	3,084	885	-	3,969
総合計	前第2四半期連結会計期間	748,429	255	-	748,685
	当第2四半期連結会計期間	753,766	885	-	754,652

(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 預金の区分は、次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	561,964	100.00	565,863	100.00
製造業	23,716	4.22	24,851	4.39
農業、林業	4,843	0.86	4,723	0.83
漁業	2,653	0.47	2,649	0.47
鉱業、採石業、砂利採取業	15	0.00	14	0.00
建設業	30,625	5.45	33,263	5.88
電気・ガス・熱供給・水道業	9,682	1.72	10,532	1.86
情報通信業	1,477	0.26	1,162	0.21
運輸業、郵便業	11,053	1.97	10,167	1.80
卸売業、小売業	51,380	9.15	54,330	9.60
金融業、保険業	5,052	0.90	5,868	1.04
不動産業、物品賃貸業	113,003	20.11	115,567	20.42
その他の各種サービス業	91,440	16.27	91,494	16.17
地方公共団体	16,705	2.97	17,785	3.14
その他	200,313	35.65	193,452	34.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	561,964	-	565,863	-

(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、64億8千2百万円のプラス(前年同期比140億1千万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの取得等により、9億1千5百万円のマイナス(前年同期比47億3千万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、5億7千9百万円のマイナス(前年同期比20億7百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、1,023億3百万円(前連結会計年度比49億8千9百万円増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要であり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまいります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.38
2.連結における自己資本の額	411
3.リスク・アセットの額	4,909
4.連結総所要自己資本額	196

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.47
2.単体における自己資本の額	411
3.リスク・アセットの額	4,861
4.単体総所要自己資本額	194

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	74
危険債権	205	202
要管理債権	66	66
正常債権	5,324	5,369