四半期報告書-第115期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和などウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、緊迫した国際情勢並びに急激な円安進行に伴う資源価格上昇や物価の高騰などの影響により、今後の経済の見通しは不透明な状況にあります。
鹿児島県経済におきましても、観光・宿泊・飲食関連は、行動制限の緩和や政府の観光支援策等により持ち直しの動きが見られるものの、基幹産業である農業においては、飼料・肥料価格の高騰による影響が今後拡大する懸念もあるなど、全体としては厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)による本業支援などの経営改善支援等に取組んでまいりました。今後も、お取引先のニーズに合致した金融サービスを提供し、新型コロナウイルス感染症の影響によって一段と厳しい状況にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献してまいります。
以上のような経済情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人預金を中心に増強を図りましたが、当第2四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度末に比べ13億4千5百万円減少して7,805億7千8百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出を中心に増強を図りましたが、当第2四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度末に比べ73億6千9百万円減少して5,803億8百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少して831億1千2百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ6億6千9百万円減少して73億9千9百万円となりました。
経常費用は、営業経費は減少しましたが、与信関連費用の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ1億7千5百万円増加して65億1千1百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億4千5百万円減少して8億8千7百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ6億5千7百万円減少して7億6千6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億4千8百万円減少して64億6千4百万円となりました。また、資金調達費用は、前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円減少して6千万円となりました。この結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億3千9百万円減少して64億4百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ1千3百万円減少して1億9千5百万円のマイナスとなりました。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億6千5百万円減少して2百万円となりました。
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて5千5百万円減少して、7億1千5百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて4千1百万円減少して、9億1千1百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 預金の区分は、次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金及び借用金の減少等により、55億4千6百万円のマイナス(前年同期比142億8千3百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7億7千7百万円のマイナス(前年同期比9億2千万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、155億5千1百万円のマイナス(前年同期比236億1千6百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、1,256億9千万円(前連結会計年度末比218億7千5百万円減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要であり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和などウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、緊迫した国際情勢並びに急激な円安進行に伴う資源価格上昇や物価の高騰などの影響により、今後の経済の見通しは不透明な状況にあります。
鹿児島県経済におきましても、観光・宿泊・飲食関連は、行動制限の緩和や政府の観光支援策等により持ち直しの動きが見られるものの、基幹産業である農業においては、飼料・肥料価格の高騰による影響が今後拡大する懸念もあるなど、全体としては厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)による本業支援などの経営改善支援等に取組んでまいりました。今後も、お取引先のニーズに合致した金融サービスを提供し、新型コロナウイルス感染症の影響によって一段と厳しい状況にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献してまいります。
以上のような経済情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人預金を中心に増強を図りましたが、当第2四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度末に比べ13億4千5百万円減少して7,805億7千8百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出を中心に増強を図りましたが、当第2四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度末に比べ73億6千9百万円減少して5,803億8百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少して831億1千2百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ6億6千9百万円減少して73億9千9百万円となりました。
経常費用は、営業経費は減少しましたが、与信関連費用の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ1億7千5百万円増加して65億1千1百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億4千5百万円減少して8億8千7百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ6億5千7百万円減少して7億6千6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億4千8百万円減少して64億6千4百万円となりました。また、資金調達費用は、前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円減少して6千万円となりました。この結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億3千9百万円減少して64億4百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ1千3百万円減少して1億9千5百万円のマイナスとなりました。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億6千5百万円減少して2百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,642 | 1 | - | 6,643 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,402 | 1 | - | 6,404 | |
| うち資金運用 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,710 | 2 | △0 | 6,712 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,462 | 2 | △0 | 6,464 | |
| うち資金調達 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 67 | 0 | △0 | 68 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 60 | 0 | △0 | 60 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △181 | △0 | - | △182 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △195 | △0 | - | △195 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 770 | - | - | 770 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 715 | - | - | 715 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 951 | 0 | - | 952 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 911 | 0 | - | 911 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 167 | 0 | - | 167 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13 | △11 | - | 2 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 214 | 0 | - | 214 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23 | - | - | 23 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 46 | - | - | 46 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10 | 11 | - | 21 |
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて5千5百万円減少して、7億1千5百万円となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて4千1百万円減少して、9億1千1百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 770 | - | - | 770 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 715 | - | - | 715 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 282 | - | - | 282 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 288 | - | - | 288 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 289 | - | - | 289 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 236 | - | - | 236 | |
| うち証券関連 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 69 | - | - | 69 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 56 | - | - | 56 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 98 | - | - | 98 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 105 | - | - | 105 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 7 | - | - | 7 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9 | - | - | 9 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 951 | 0 | - | 952 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 911 | 0 | - | 911 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 49 | 0 | - | 49 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22 | 0 | - | 22 |
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 778,009 | 427 | - | 778,437 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 780,394 | 184 | - | 780,578 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 382,209 | - | - | 382,209 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 404,408 | - | - | 404,408 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 393,949 | - | - | 393,949 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 374,563 | - | - | 374,563 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,850 | 427 | - | 2,278 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,421 | 184 | - | 1,606 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 778,009 | 427 | - | 778,437 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 780,394 | 184 | - | 780,578 |
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 預金の区分は、次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 588,355 | 100.00 | 580,308 | 100.00 |
| 製造業 | 27,287 | 4.64 | 27,474 | 4.73 |
| 農業、林業 | 6,824 | 1.16 | 6,680 | 1.15 |
| 漁業 | 2,880 | 0.49 | 2,522 | 0.43 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | - | - | 124 | 0.02 |
| 建設業 | 44,252 | 7.52 | 44,956 | 7.75 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,345 | 1.76 | 9,740 | 1.68 |
| 情報通信業 | 1,646 | 0.28 | 2,063 | 0.36 |
| 運輸業、郵便業 | 12,303 | 2.09 | 12,736 | 2.19 |
| 卸売業、小売業 | 61,124 | 10.39 | 60,117 | 10.36 |
| 金融業、保険業 | 5,046 | 0.86 | 4,965 | 0.86 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 127,172 | 21.61 | 128,348 | 22.12 |
| その他の各種サービス業 | 103,978 | 17.67 | 100,175 | 17.26 |
| 地方公共団体 | 16,272 | 2.77 | 16,541 | 2.85 |
| その他 | 169,226 | 28.76 | 163,867 | 28.24 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 588,355 | - | 580,308 | - |
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金及び借用金の減少等により、55億4千6百万円のマイナス(前年同期比142億8千3百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7億7千7百万円のマイナス(前年同期比9億2千万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、155億5千1百万円のマイナス(前年同期比236億1千6百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、1,256億9千万円(前連結会計年度末比218億7千5百万円減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要であり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.09 |
| 2.連結における自己資本の額 | 386 |
| 3.リスク・アセットの額 | 4,779 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 191 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.14 |
| 2.単体における自己資本の額 | 386 |
| 3.リスク・アセットの額 | 4,748 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 189 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 64 | 65 |
| 危険債権 | 196 | 191 |
| 要管理債権 | 53 | 50 |
| 正常債権 | 5,623 | 5,551 |
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