訂正有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
○金融経済環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞しました。県内経済においても新型コロナウイルス感染症の影響により、観光・飲食関連において厳しい状況が続いており、先行きの不透明感は強まっているものと考えられます。
○企業グループの状況
私ども南日本銀行グループは、お客様にしっかりと寄り添い、本業と位置付ける「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を中心とした本業支援や事業支援を積極的に展開し、「地元鹿児島県を中心とした地域経済活性化への貢献」に取組んでまいりました。
また、2020年度より第五次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WINネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。
○財政状態の状況
預金は、前連結会計年度末に比べ416億円増加し、7,760億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ214億円増加し、5,903億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、802億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、8.46%となりました。
○経営成績の状況
経常収益は、前連結会計年度に比べ、貸出金利回りが低下したことにより資金運用収益が1億2千8百万円減少したため、4億5千8百万円減少し、159億7千3百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利回りが前連結会計年度に比べ低下したことにより資金調達費用が7千1百万円減少、営業経費も5億5百万円減少したことなどから、10億2千2百万円減少し、142億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億6千3百万円増加し、17億7千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(退職給付制度改定益)の計上により、前連結会計年度に比べ10億5千9百万円増加し、17億4百万円となりました。
貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により403億6千1百万円のプラスとなり、前年比389億3千9百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得等により、11億2千8百万円のマイナスとなり、前年比40億4千8百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当行の株式配当の支払いにより3億9千2百万円のマイナスとなり、前年比1億8千9百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ388億4千万円増加し、1,314億2千6百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度の貸出金の期中平残は鹿児島県内の中小企業への貸出が増加したため、前連結会計年度に比べ191億6千5百万円増加し、5,809億1千3百万円となりました。
中小企業への貸出が増加したのは、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を通じて地域の中小企業ニーズを捉え取り組んだ結果であると考えます。
一方、当連結会計年度の預金の期中平残は定期性預金は減少したものの、流動性預金が増加したため、前連結会計年度に比べ286億2千3百万円増加し、7,678億4千万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与振込の推進とATMの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であると考えます。
また、有価証券の期中平残については市場における価格変動リスクを考慮し受益証券の運用を抑制した結果、前連結会計年度に比べ6億6百万円減少し、806億9千6百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。
②経営成績
当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金期中平残が増加したものの、市場金利の低下等を主因に貸出金利回りが前連結会計年度比0.09%低下したことにより貸出金利息が1億7百万円減少したこと及び有価証券利息配当金が9百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ1億2千8百万円減少し、136億1千万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。
一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残が増加したものの、預金利回りが0.01%低下したことから前連結会計年度に比べ7千1百万円減少し、1億9千9百万円となりました。
以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ5千6百万円減少し、134億1千1百万円となりました。
役務収益は投資信託等の金融商品販売手数料等の減少により前連結会計年度に比べ6千2百万円減少し、14億9千1百万円となりました。役務費用については、消費者ローンの減少に伴い支払保証料が減少したことから、前連結会計年度に比べ1億7千5百万円減少し21億6千2百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ1億1千4百万円増加し、△6億7千万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、資金利益は減少しましたが営業経費も減少したことから前連結会計年度に比べ5億6千3百万円増加し、17億7千2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(退職給付制度改定益)により前連結会計年度に比べ10億5千9百万円増加し、17億4百万円となりました。
当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。

	決算予想 (百万円)	実績 (百万円)	比較 (百万円)
経常利益	1,150	1,772	622
親会社株主に帰属する 当期純利益	750	1,704	954
コア業務純益(単体)	2,150	2,649	499
与信費用(単体)	1,200	878	△322

本業収益であるコア業務純益(単体)は貸出金利息、役務収益等が当初見込みを上回ったことや、人件費や物件費等の経費が当初予想を下回ったことから予想比4億9千9百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、上記コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用(単体)が予想を下回ったことから予想比6億2千2百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(退職給付制度改定益)により予想比9億5千4百万円のプラスとなりました。
③キャッシュ・フローの状況
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の調達源である預金が416億2千3百万円の増加、また借用金が300億円増加したこと等により403億6千1百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ389億3千9百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが減少したことにより11億2千8百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度に比べ40億4千8百万円の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、3億9千2百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ1億8千9百万円の増加となりました。
なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ388億4千万円増加し、1,314億2千6百万円となりました。
当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。
④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤目標とする経営指標
2021年度は第五次経営強化計画の2年目となります。2022年3月期に達成を目指す経営指標は、以下のとおりであります。
○コア業務純益 23億円
○貸出金期中平残 5,909億円
○預金期中平残 7,728億円
○貸出金利回り 1.99%
(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は貸出金利息やリース収入等の減少により前連結会計年度に比べ1億2千8百万円減少し、136億1千万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ7千1百万円減少し、1億9千9百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ5千6百万円減少し、134億1千1百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1億1千4百万円増加し、△6億7千万円となりました。
その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ2億1千8百万円減少し、7千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,468	△0	-	13,467
	当連結会計年度	13,410	0	-	13,411
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,736	2	△0	13,738
	当連結会計年度	13,607	2	△0	13,610
うち資金調達費用	前連結会計年度	267	3	△0	270
	当連結会計年度	197	1	△0	199
役務取引等収支	前連結会計年度	△785	0	-	△784
	当連結会計年度	△699	△0	-	△670
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,550	2	-	1,553
	当連結会計年度	1,491	0	-	1,491
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,336	1	-	2,337
	当連結会計年度	2,161	0	-	2,162
その他業務収支	前連結会計年度	284	3	-	288
	当連結会計年度	61	8	-	70
うちその他業務収益	前連結会計年度	873	3	-	877
	当連結会計年度	497	8	-	505
うちその他業務費用	前連結会計年度	589	-	-	589
	当連結会計年度	435	-	-	435

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度 0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が487億2千7百万円増加し、8,084億1百万円、利息が1億2千8百万円減少し、136億1千万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において預け金が279億7千万円増加したことが主因であります。
資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が475億6千4百万円増加し、7,863億4千8百万円、利息が7千1百万円減少し、1億9千9百万円となりました。平均残高の増加は、国内部門で預金が288億2千9百万円増加したことによるものです。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	758,988	13,736	1.80
	当連結会計年度	807,914	13,607	1.68
うち貸出金	前連結会計年度	561,748	12,145	2.16
	当連結会計年度	580,913	12,038	2.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	38	0	0.94
	当連結会計年度	34	0	0.99
うち有価証券	前連結会計年度	80,914	1,076	1.33
	当連結会計年度	80,443	1,065	1.32
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,265	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	115,895	62	0.05
	当連結会計年度	143,865	80	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	738,091	267	0.03
	当連結会計年度	785,861	197	0.02
うち預金	前連結会計年度	738,524	245	0.03
	当連結会計年度	767,353	168	0.02
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	18,904	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度432百万円、当連結会計年度396百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,077	2	0.20
	当連結会計年度	879	2	0.33
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	388	1	0.44
	当連結会計年度	253	2	1.12
資金調達勘定	前連結会計年度	1,084	3	0.28
	当連結会計年度	879	1	0.22
うち預金	前連結会計年度	692	2	0.42
	当連結会計年度	486	1	0.39
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	760,066	△391	759,674	13,738	△0	13,738	1.80
	当連結会計年度	808,794	△393	808,401	13,610	△0	13,610	1.68
うち貸出金	前連結会計年度	561,748	-	561,748	12,145	-	12,145	2.16
	当連結会計年度	580,913	-	580,913	12,038	-	12,038	2.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	38	-	38	0	-	0	0.94
	当連結会計年度	34	-	34	0	-	0	0.99
うち有価証券	前連結会計年度	81,302	-	81,302	1,077	-	1,077	1.32
	当連結会計年度	80,696	-	80,696	1,068	-	1,068	1.32
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,265	-	2,265	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	115,895	-	115,895	62	-	62	0.05
	当連結会計年度	143,865	-	143,865	80	-	80	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	739,176	△391	738,784	270	△0	270	0.03
	当連結会計年度	786,741	△393	786,348	199	△0	199	0.02
うち預金	前連結会計年度	739,217	-	739,217	248	-	248	0.03
	当連結会計年度	767,840	-	767,840	170	-	170	0.02
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	18,904	-	18,904	-	-	-	-

(注) 1.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度432百万円、当連結会計年度396百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ6千2百万円減少し、14億9千1百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ1億7千5百万円減少し、21億6千2百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1億1千4百万円増加し、△6億7千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,550	2	-	1,553
	当連結会計年度	1,491	0	-	1,491
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	581	-	-	581
	当連結会計年度	559	-	-	559
うち為替業務	前連結会計年度	581	2	-	584
	当連結会計年度	577	0	-	577
うち証券関連業務	前連結会計年度	122	-	-	122
	当連結会計年度	88	-	-	88
うち代理業務	前連結会計年度	181	-	-	181
	当連結会計年度	193	-	-	193
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	7	-	-	7
	当連結会計年度	6	-	-	6
うち保証業務	前連結会計年度	14	0	-	15
	当連結会計年度	15	-	-	15
役務取引等費用	前連結会計年度	2,336	1	-	2,337
	当連結会計年度	2,161	0	-	2,162
うち為替業務	前連結会計年度	98	1	-	100
	当連結会計年度	96	0	-	97

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	733,942	504	-	734,446
	当連結会計年度	775,567	502	-	776,069
うち流動性預金	前連結会計年度	307,887	-	-	307,887
	当連結会計年度	372,009	-	-	372,009
うち定期性預金	前連結会計年度	424,649	-	-	424,649
	当連結会計年度	402,042	-	-	402,042
うちその他	前連結会計年度	1,405	504	-	1,909
	当連結会計年度	1,515	502	-	2,017
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	733,942	504	-	734,446
	当連結会計年度	775,567	502	-	776,069

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	568,914	100.00	590,360	100.00
製造業	24,714	4.34	27,014	4.58
農業、林業	5,970	1.05	6,678	1.13
漁業	2,809	0.49	2,995	0.51
鉱業、採石業、砂利採取業	14	0.00	-	-
建設業	36,275	6.38	44,287	7.50
電気・ガス・熱供給・水道業	10,520	1.85	10,580	1.79
情報通信業	1,408	0.25	1,584	0.27
運輸業、郵便業	10,968	1.93	12,403	2.10
卸売業、小売業	55,828	9.81	61,189	10.36
金融業、保険業	6,527	1.15	5,603	0.95
不動産業、物品賃貸業	117,741	20.70	122,437	20.74
その他の各種サービス業	95,371	16.76	103,112	17.47
地方公共団体	17,059	3.00	16,558	2.80
その他	183,710	32.29	175,920	29.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	568,914	-	590,360	-

(注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	22,051	-	-	22,051
	当連結会計年度	22,400	-	-	22,400
地方債	前連結会計年度	18,852	-	-	18,852
	当連結会計年度	20,820	-	-	20,820
社債	前連結会計年度	18,407	-	-	18,407
	当連結会計年度	18,723	-	-	18,723
株式	前連結会計年度	5,074	-	-	5,074
	当連結会計年度	5,169	-	-	5,169
その他の証券	前連結会計年度	13,823	-	-	13,823
	当連結会計年度	12,823	309	-	13,132
合計	前連結会計年度	78,209	-	-	78,209
	当連結会計年度	79,937	309	-	80,246

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.46
2.連結における自己資本の額	412
3.リスク・アセットの額	4,870
4.連結総所要自己資本額	194

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.52
2.単体における自己資本の額	411
3.リスク・アセットの額	4,834
4.単体総所要自己資本額	193

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	70
危険債権	188	202
要管理債権	62	54
正常債権	5,418	5,631