有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
○金融経済環境
わが国経済は、輸出や生産の持ち直しに伴う企業収益の堅調な推移を背景として雇用や所得環境が改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直すなど好循環が進展する中、緩やかな回復基調が続きました。
一方、県内経済におきましては、生産活動や個人消費が底堅く推移し、LCCソウル線など国際定期便の拡充や大河ドラマ放映効果等によって観光関連が堅調さを増す中、全体としては緩やかな回復が続いているものの、先行きについては一部不透明な部分もあります。
○企業グループの状況
私ども南日本銀行グループは、「WIN-WINネット業務(新販路開拓コンサルティング)」を「本業」と位置付け、地域の皆様のご期待にお応えできるよう組織的・継続的に取り組んでまいりました。
平成29年度より第四次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WINネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。
○財政状態の状況
預金は、前連結会計年度に比べ173億円増加し、7,422億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度に比べ2億円増加し、5,657億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度に比べ61億円減少し、855億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、8.32%となりました。
○経営成績の状況
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ14億1千8百万円減少し、178億6千5百万円となりました。また、経常費用は、前連結会計年度に比べ7億1千5百万円減少し、156億2千3百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7億3百万円減少し、22億4千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億1千7百万円減少し、8億2千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億7千7百万円のプラスとなり、前年比40億3千4百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億円のプラスとなり、前年比88億4千万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億9千万円のマイナスとなり、前年比19億8千7百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ76億8千8百万円増加し、973億1千4百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
○総資産・純資産
当連結会計年度の総資産は、預け金等の増加により、前連結会計年度に比べ154億円増加し、7,972億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度に比べ1億円増加し、432億円となりました。
○主要勘定
預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人・法人預金を中心に増強を図った結果、当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ173億円増加し、7,422億円となりました。
貸出金は、中小企業貸出等を中心に増強を図り、前連結会計年度に比べ2億円増加し、5,657億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により、前連結会計年度に比べ61億円減少し、855億円となりました。
②経営成績
当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益や貸出金利息及び金融商品販売手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ14億1千8百万円減少し、178億6千5百万円となりました。
また、経常費用は、与信関係費用の減少等により、前連結会計年度に比べ7億1千5百万円減少し、156億2千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7億3百万円減少し、22億4千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億1千7百万円減少し、8億2千万円となりました。
また、1株当たりの当期純利益は、79円96銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、56億7千7百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と償還等により、46億円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還と配当金の支払等により、25億9千万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ76億8千8百万円増加し、973億1千4百万円となりました。
なお、当行及び当行グループの貸出金、有価証券等の運用資金及び設備投資資金については、預金及び自己資本により充当しております。
④目標とする経営指標
第四次経営強化計画の中で、目標とする以下の経営指標について、計画の最終年度である平成32年3月期での達成を目指しております。
○コア業務純益 36億円
○業務粗利益経費率 57.57%
○中小規模事業者向け信用供与の残高、比率 3,350億円、41.90%
○経営改善支援先割合 2.44%
(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は貸出金利息の減少等により前連結会計年度に比べ4億1百万円減少し、149億9千9百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少や社債の償還等により前連結会計年度に比べ1億3千1百万円減少し、5億5百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ2億7千万円減少し、144億9千3百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ2億4千6百万円減少し、△7億3千万円となりました。
その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ10億円減少し、3千5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,730	32	-	14,763
	当連結会計年度	14,473	19	-	14,493
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,367	34	△1	15,400
	当連結会計年度	14,977	22	△0	14,999
うち資金調達費用	前連結会計年度	636	1	△1	636
	当連結会計年度	503	2	△0	505
役務取引等収支	前連結会計年度	△485	0	-	△484
	当連結会計年度	△731	0	-	△730
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,896	3	-	1,900
	当連結会計年度	1,650	3	-	1,654
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,382	2	-	2,384
	当連結会計年度	2,382	2	-	2,384
その他業務収支	前連結会計年度	1,031	3	-	1,035
	当連結会計年度	14	21	-	35
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,248	3	-	1,252
	当連結会計年度	228	21	-	249
うちその他業務費用	前連結会計年度	216	-	-	216
	当連結会計年度	213	-	-	213

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が140億9千3百万円増加し、7,623億1千1百万円、利息が4億1百万円減少し、149億9千9百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において預け金が224億6千万円増加したことが主因であります。
資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が156億7千4百万円増加し、7,387億8千9百万円、利息が1億3千1百万円減少し、5億5百万円となりました。平均残高の増加は、国内部門で預金が175億8千3百万円増加したことによるものです。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	747,927	15,367	2.05
	当連結会計年度	762,009	14,977	1.96
うち貸出金	前連結会計年度	569,109	13,206	2.32
	当連結会計年度	561,120	12,885	2.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	79	0	0.66
	当連結会計年度	48	0	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	94,296	1,264	1.34
	当連結会計年度	82,730	1,178	1.42
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,147	-	-
	当連結会計年度	12,928	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	81,538	59	0.07
	当連結会計年度	103,998	58	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	722,818	636	0.08
	当連結会計年度	738,480	503	0.06
うち預金	前連結会計年度	721,156	547	0.07
	当連結会計年度	738,739	480	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	0	0	3.71
	当連結会計年度	0	0	0.43

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度458百万円、当連結会計年度432百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,046	34	1.67
	当連結会計年度	1,484	22	1.52
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,642	33	2.06
	当連結会計年度	1,084	22	2.03
資金調達勘定	前連結会計年度	2,052	1	0.06
	当連結会計年度	1,491	2	0.17
うち預金	前連結会計年度	297	0	0.06
	当連結会計年度	294	1	0.57
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	14	0	1.68

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	749,973	△1,755	748,218	15,401	△1	15,400	2.05
	当連結会計年度	763,493	△1,182	762,311	14,999	△0	14,999	1.96
うち貸出金	前連結会計年度	569,109	-	569,109	13,206	-	13,206	2.32
	当連結会計年度	561,120	-	561,120	12,885	-	12,885	2.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	79	-	79	0	-	0	0.66
	当連結会計年度	48	-	48	0	-	0	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	95,939	-	95,939	1,298	-	1,298	1.35
	当連結会計年度	83,814	-	83,814	1,200	-	1,200	1.43
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,147	-	1,147	-	-	-	-
	当連結会計年度	12,928	-	12,928	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	81,538	-	81,538	59	-	59	0.07
	当連結会計年度	103,998	-	103,998	58	-	58	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	724,871	△1,755	723,115	638	△1	636	0.08
	当連結会計年度	739,971	△1,182	738,789	505	△0	505	0.06
うち預金	前連結会計年度	721,453	-	721,453	547	-	547	0.07
	当連結会計年度	739,033	-	739,033	481	-	481	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	14	-	14	0	-	0	1.68
うち借用金	前連結会計年度	0	-	0	0	-	0	3.71
	当連結会計年度	0	-	0	0	-	0	0.43

(注) 1.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度458百万円、当連結会計年度432百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度に比べ2億4千6百万円減少し、16億5千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、23億8千4百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ2億4千6百万円減少し、△7億3千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,896	3	-	1,900
	当連結会計年度	1,650	3	-	1,654
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	729	-	-	729
	当連結会計年度	689	-	-	689
うち為替業務	前連結会計年度	506	3	-	510
	当連結会計年度	510	3	-	514
うち証券関連業務	前連結会計年度	181	-	-	181
	当連結会計年度	152	-	-	152
うち代理業務	前連結会計年度	384	-	-	384
	当連結会計年度	197	-	-	197
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	6	-	-	6
	当連結会計年度	6	-	-	6
うち保証業務	前連結会計年度	16	-	-	16
	当連結会計年度	15	-	-	15
役務取引等費用	前連結会計年度	2,382	2	-	2,384
	当連結会計年度	2,382	2	-	2,384
うち為替業務	前連結会計年度	145	2	-	148
	当連結会計年度	147	2	-	149

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	724,629	256	-	724,886
	当連結会計年度	741,429	799	-	742,229
うち流動性預金	前連結会計年度	258,143	-	-	258,143
	当連結会計年度	277,956	-	-	277,956
うち定期性預金	前連結会計年度	462,239	-	-	462,239
	当連結会計年度	462,295	-	-	462,295
うちその他	前連結会計年度	4,246	256	-	4,502
	当連結会計年度	1,177	799	-	1,977
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	724,629	256	-	724,886
	当連結会計年度	741,429	799	-	742,229

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	565,537	100.00	565,755	100.00
製造業	23,813	4.21	23,786	4.20
農業、林業	4,691	0.83	4,953	0.88
漁業	2,968	0.52	2,758	0.49
鉱業、採石業、砂利採取業	16	0.00	14	0.00
建設業	32,125	5.68	32,286	5.71
電気・ガス・熱供給・水道業	9,614	1.70	10,209	1.81
情報通信業	1,221	0.22	1,114	0.20
運輸業、郵便業	10,838	1.91	11,039	1.95
卸売業、小売業	51,235	9.06	52,837	9.34
金融業、保険業	5,125	0.91	5,311	0.94
不動産業、物品賃貸業	112,211	19.84	114,299	20.20
その他の各種サービス業	90,694	16.04	92,070	16.27
地方公共団体	16,957	3.00	16,870	2.98
その他	204,021	36.08	198,202	35.03
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	565,537	-	565,755	-

(注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	41,650	-	-	41,650
	当連結会計年度	33,481	-	-	33,481
地方債	前連結会計年度	10,841	-	-	10,841
	当連結会計年度	13,840	-	-	13,840
社債	前連結会計年度	14,132	-	-	14,132
	当連結会計年度	14,013	-	-	14,013
株式	前連結会計年度	8,210	-	-	8,210
	当連結会計年度	8,333	-	-	8,333
その他の証券	前連結会計年度	15,472	1,404	-	16,876
	当連結会計年度	15,332	576	-	15,909
合計	前連結会計年度	90,306	1,404	-	91,711
	当連結会計年度	85,001	576	-	85,578

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.32
2.連結における自己資本の額	408
3.リスク・アセットの額	4,911
4.連結総所要自己資本額	196

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.41
2.単体における自己資本の額	408
3.リスク・アセットの額	4,862
4.単体総所要自己資本額	194

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	78	70
危険債権	210	210
要管理債権	66	65
正常債権	5,356	5,365