四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異(2,958百万円)(代行返上後):主として15年による按分額を費用処理しており、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。