訂正有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標と目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり3つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた対応を進めております。
また、気候変動への対応として、自社のCO2排出量を算定しておりますが、2024年度に設定した自社のCO2排出量(Scope1・2)の削減目標の達成に向け、LED照明化や電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減目標及び削減状況については以下の通りです。
■CO2(Scope1・2)削減目標
■CO2排出量(Scope1・2)の過去3年間の実績推移(南日本銀行) (単位:t-CO2)
2025年度は、2013年度比53.6%の削減となりました。
また、2025年度においては、投資活動に伴う排出量の把握を目的として、Scope3 カテゴリー15(投資)に係る排出量の試算を実施しました。カテゴリー15の算定にあたっては、GHGプロトコルに準拠しつつ、金融機関向けの算定手法であるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)の考え方を参考に、当社の投融資ポートフォリオのうち、事業性融資先(法人)を対象として、算定可能な範囲について推計を実施しております。
なお、2025年度は初めての試算であることから、入手可能なデータ及び外部統計データ等に基づくトップダウンアプローチを用いて算定しており、算定結果は推計値に基づくものとなっております。このため、算定結果には一定の不確実性が含まれており、今後、投融資先データの拡充及び算定手法の高度化などにより精度向上を図ってまいります。
2025年度末時点におけるカテゴリー15に係る排出量は以下のとおりです。
■試算結果:業種別(南日本銀行) (単位:t-CO2e)
(注)上記排出量は、事業性融資先(法人)を対象として、業種別の排出原単位(売上高当たり排出量等)に基づき、投融資額に応じた按分により算定したものであります。なお、算定対象は当社投融資ポートフォリオの一部であります。
加えて、当行は、お取引先の温室効果ガス排出量の可視化及び削減に向けた取組を支援するため、ビジネスマッチングを通じた排出量算定ツールの提供を開始しております。今後も投融資先に関するデータの充実及び算定手法の高度化を図るとともに、お取引先の脱炭素化に向けた取組を支援することにより、サプライチェーン全体での排出量削減に貢献してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。
イ.指標及び目標
中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。
お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。
■一人当たりの研修時間等の推移
①サステナビリティに関する指標及び目標
当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり3つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた対応を進めております。
また、気候変動への対応として、自社のCO2排出量を算定しておりますが、2024年度に設定した自社のCO2排出量(Scope1・2)の削減目標の達成に向け、LED照明化や電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減目標及び削減状況については以下の通りです。
■CO2(Scope1・2)削減目標
| 目標達成時期 | 削減目標 ※2013年度比 |
| 2035年度 | 60%削減することを目指す |
■CO2排出量(Scope1・2)の過去3年間の実績推移(南日本銀行) (単位:t-CO2)
| 2013年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| Scope1(ガソリン、LPG、都市ガス) | 378 | 198 | 200 | 158 |
| Scope2(電気) | 2,362 | 1,143 | 1,155 | 1,113 |
| 合計 | 2,740 | 1,341 | 1,355 | 1,271 |
2025年度は、2013年度比53.6%の削減となりました。
また、2025年度においては、投資活動に伴う排出量の把握を目的として、Scope3 カテゴリー15(投資)に係る排出量の試算を実施しました。カテゴリー15の算定にあたっては、GHGプロトコルに準拠しつつ、金融機関向けの算定手法であるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)の考え方を参考に、当社の投融資ポートフォリオのうち、事業性融資先(法人)を対象として、算定可能な範囲について推計を実施しております。
なお、2025年度は初めての試算であることから、入手可能なデータ及び外部統計データ等に基づくトップダウンアプローチを用いて算定しており、算定結果は推計値に基づくものとなっております。このため、算定結果には一定の不確実性が含まれており、今後、投融資先データの拡充及び算定手法の高度化などにより精度向上を図ってまいります。
2025年度末時点におけるカテゴリー15に係る排出量は以下のとおりです。
■試算結果:業種別(南日本銀行) (単位:t-CO2e)
| カテゴリー | 排出量 |
| エネルギー | 50,062 |
| 運輸 | 15,815 |
| 素材・建築物 | 394,416 |
| 農業・食料・林産物 | 174,542 |
| その他 | 257,242 |
| 合計 | 892,080 |
(注)上記排出量は、事業性融資先(法人)を対象として、業種別の排出原単位(売上高当たり排出量等)に基づき、投融資額に応じた按分により算定したものであります。なお、算定対象は当社投融資ポートフォリオの一部であります。
加えて、当行は、お取引先の温室効果ガス排出量の可視化及び削減に向けた取組を支援するため、ビジネスマッチングを通じた排出量算定ツールの提供を開始しております。今後も投融資先に関するデータの充実及び算定手法の高度化を図るとともに、お取引先の脱炭素化に向けた取組を支援することにより、サプライチェーン全体での排出量削減に貢献してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。
イ.指標及び目標
中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。
お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。
■一人当たりの研修時間等の推移
| 項目/年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 行員数 | (人) | 634 | 620 | 615 |
| 総研修時間 | (時間) | 13,550 | 16,108 | 17,423 |
| 一人当たりの研修時間 | (時間) | 21.4 | 26.0 | 28.3 |
| 総育成費用 | (千円) | 13,500 | 18,294 | 27,950 |
| 一人当たりの育成費用 | (千円) | 21.3 | 29.5 | 45.4 |