有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役に対する報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、職責や役割に応じた固定報酬及び企業価値の向上を目的として各事業年度の業績等に基づく業績連動報酬を取締役会の決議により決定しております。
監査役及び社外役員に対する報酬は、独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は2011年6月に廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役の報酬限度額は、2011年6月29日開催の第103期定時株主総会において年額2億円、監査役については年額4千5百万円と決議されております。
取締役への業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で親会社株主に帰属する当期純利益等を指標に決定しております。
なお、経営上の総合的な業績の達成状況を客観的に評価するために親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬の目標としております。
各役員の報酬等の額は、上記の株主総会の決議の範囲内で、取締役会の一任を得た取締役頭取 齋藤眞一が決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。

	目標 (百万円)	実績 (百万円)
親会社株主に帰属する 当期純利益	700	645

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	8	150	129	21
監査役 (社外監査役を除く)	2	16	16	-
社外役員	6	18	18	-

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は38百万円、員数は4人であり、その内容は使用人としての給与であります。
※報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与等を含んでおります。
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者に該当者がいないため、記載を省略しております。