有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2011年5月6日の取締役会におきまして役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度の廃止、取締役及び監査役の報酬額の改定に関する議案を、2011年6月29日開催の第103期定時株主総会で決議しております。その際に新役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬に区分し、役員賞与については支給しないこととしております。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役7名、監査役4名であります。また、固定報酬の一定額以上について役員持株会への拠出を義務づけることにより、株主との価値の連動を図る制度となっております。なお、購入した株式は役員退任時まで継続保有を義務付けることとしております。監査役については独立性・中立性を高めるため業績連動報酬の対象とせず、持株会への拠出も義務付けてはおりません。
当行の取締役の報酬は、取締役にふさわしい人材の確保・維持並びに、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役員の役割・責務・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ.基本報酬
当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割や職責に応じて当行の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
ロ.業績連動報酬
業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指数を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値(特殊要因による増加額は実質ベースに引き直して評価)に対する達成度合いに応じて算定された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給することとしております。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する事項
取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案し、取締役会にて種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別報酬などの内容を協議し決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定報酬:業績連動報酬=0.8:0.2としております。(種類別報酬の合計を1とし、業績指標を100%達成した場合)取締役の個別の報酬等の内容については、取締役会で決議された内容に基づき、当行の収益状況や経済状況・経営環境等を総合的に勘案し決定しております。
ニ.取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記に記載のとおり、個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会にて内容を協議し決定していることから、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。

	目標 (百万円)	実績 (百万円)
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,100	2,188

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	7	131	110	21
監査役 (社外監査役を除く)	1	16	16	-
社外役員	6	20	20	-

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は12百万円、員数は3人であり、その内容は使用人としての給与及び賞与であります。報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与等を含んでおります。
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者に該当者がいないため、記載を省略しております。