有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更)
当行は経営の基本方針に「地域への徹底支援による地元経済の活性化」を掲げ、厳しい経営環境下にある中小企業・小規模事業者の債務者への積極的な経営改善支援を実施しておりますが、コロナ禍が収束し経済活動が正常化する中で、物価、人件費及び金利上昇等により、今後、債務者の業況の急激な悪化が懸念されます。
そのため、外部環境等の変化の影響をより受けやすい破綻懸念先債権を有する債務者に対して、信用リスクの程度に応じた適切な貸倒引当金を計上するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。
その結果、当該貸倒引当金を計上するための手法及び体制を構築できたことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、破綻懸念先債権を有する債務者のうち与信額が一定以上で特に信用リスクが高い債務者に係る貸倒引当金については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求める方法から、キャッシュ・フロー控除法に変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金は386百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。