訂正有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
当行は経営方針に「地域への徹底支援」を掲げ、中小企業・小規模事業の債務者への積極的な金融支援及び経営改善支援の取組みを実施していますが、当行の与信ポートフォリオの特性を踏まえた引当の重要性が増していること、さらに足元では新型コロナウイルス感染症という極めて不確実性の高い要素が発生していることから、それらを引当により適切に反映していくことが課題であると認識しています。
このため当行は地域金融機関として適切かつ積極的な金融支援を行うなどの金融仲介機能を発揮するため、将来の信用リスクを貸倒引当金により適切に反映させ、財務の健全性を更に確保することが必要であると判断し、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には要管理先債権以外の要注意先債権のうち、債務者の条件変更の有無、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に基づいてグルーピングされた異なる信用リスクを有する要注意先債権については、要管理先債権及び破綻懸念先債権に準じて、従来の1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求める方法から、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求める方法に変更しました。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金は412百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。