四半期報告書-第100期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.A種優先株式の発行済株式数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.E種優先株式の発行済株式数の増加7,997千株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
4.A種優先株式の自己株式数の増加6,000千株は、定款第12条の2第9項に基づく金銭を対価とした取得によ
るものであります。
5.A種優先株式の自己株式数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
| (単位:千株) |
| 当事業年度期首株式数 | 当中間会計期間増加株式数 | 当中間会計期間減少株式数 | 当中間会計期間末株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 59,444 | - | - | 59,444 |
| A種優先株式 (注)1 | 6,000 | - | 6,000 | - |
| B種優先株式 | 3,000 | - | - | 3,000 |
| D種優先株式 | 16,000 | - | - | 16,000 |
| E種優先株式 (注)2 | - | 7,997 | - | 7,997 |
| 合計 | 84,444 | 7,997 | 6,000 | 86,441 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)3 | 431 | 4 | - | 435 |
| A種優先株式 (注)4、5 | - | 6,000 | 6,000 | - |
| 合計 | 431 | 6,004 | 6,000 | 435 |
(注)1.A種優先株式の発行済株式数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.E種優先株式の発行済株式数の増加7,997千株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
4.A種優先株式の自己株式数の増加6,000千株は、定款第12条の2第9項に基づく金銭を対価とした取得によ
るものであります。
5.A種優先株式の自己株式数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。