有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更)
当行は平成30年5月15日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第100回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
なお、本件につきましては、D種優先株主に係る種類株主総会の目的事項とすることを併せて決議し、同株主総会にて承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日とされております。
当行は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、単元株式数を変更いたします。
また、B種優先株式、D種優先株式およびE種優先株式についても、その権利に変動が生じないようにするため、普通株式と同様に単元株式数の変更を行うものです。
(2)単元株式数の変更の内容
当行の普通株式、B種優先株式、D種優先株式およびE種優先株式の単元株式数を、いずれも、1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成30年10月1日
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記、「1.単元株式数の変更」に記載した普通株式の単元株式数の変更後においても全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、普通株式について10株を1株に併合いたします。また、あわせてD種優先株式およびE種優先株式についても当行定款12条の3第7項および第12条の4第8項に基づき、10株を1株に併合する株式併合(以下普通株式、D種優先株式およびE種優先株式の株式併合をあわせて「本株式併合」という。)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式、D種優先株式およびE種優先株式
②併合の方法・比率
普通株式、D種優先株式およびE種優先株式のいずれについても、平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成30年3月31日現在)	普通株式 59,444,900 株 D種優先株式 16,000,000 株 E種優先株式 7,997,000 株
株式併合により減少する株式数	普通株式 53,500,410 株 D種優先株式 14,400,000 株 E種優先株式 7,197,300 株
株式併合後の発行済株式総数	普通株式 5,944,490 株 D種優先株式 1,600,000 株 E種優先株式 799,700 株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当行が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
3,470万株
本株式併合の割合に合わせて、効力発生日(平成30年10月1日)をもって、当行の発行可能株式総数を現行の3億3,000万株から3,470万株に減少いたします。
(5)各優先株式に係る取得価額および下限取得価額の調整
当行のB種優先株式、D種優先株式およびE種優先株式に係る発行要項上、当行が株式の併合を行う場合、各々の優先株式に係る取得価額および下限取得価額等は、当該発行要項の定めに従って調整されることになりますが、当該調整後の取得価額および下限取得価額等は、現時点では確定しておりません。
3.定款の一部変更
(1)変更の目的
①上記「1.単元株式数の変更」および「2.株式併合」に伴うものです。
②平成29年7月31日にA種優先株式を全株消却したことに伴うものです。
(2)変更の内容
①平成30年10月1日をもって、普通株式、B種優先株式、D種優先株式およびE種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。
②平成30年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を3億3,000万株から3,470万株に変更するとともに、普通株式、D種優先株式およびE種優先株式の発行可能種類株式総数を、それぞれ、3,600万株、160万株及び80万株に変更いたします。
③A種優先株式に係る規定を削除するものです。
4.単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月15日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
D種優先株主様に係る種類株主総会決議日	平成30年6月28日
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	467円64銭	575円94銭
1株当たり当期純利益金額	44円94銭	52円70銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	14円64銭	15円55銭

(固定資産の譲渡)
当行は、平成30年4月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、平成30年6月6日に譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
資産効率の向上および財務体質の強化を図るものです。
2.譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および重要な取引関係はなく、当行の関連当事者にも該当いたしません。
3.譲渡資産の内容

資産の内容	旧福岡支店の土地、建物
所在地	福岡県福岡市博多区中洲5丁目
譲渡益	384百万円(予定)

(注)1.譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
2.譲渡益は、譲渡に係る諸費用の見積額を控除した額を記載しております。
4.譲渡の日程
①取締役会決議 平成30年4月20日
②契約締結日 平成30年4月27日
③物件引渡日 平成30年6月6日
5.当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成31年3月期第1四半期において固定資産売却益約384百万円を特別利益として計上する予定です。