有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(E種優先株式の発行)
当行は、平成29年2月10日開催の取締役会及び平成29年4月11日開催の臨時株主総会において、第三者割当によるE種優先株式の発行に関して決議し、平成29年4月27日にE種優先株式の払込が完了しました。
1.発行の目的
地元経済の活性化に資するよう地元中小企業に対する円滑な資金供給及び経営改善支援・事業再生支援をより積極的に行うため、経営基盤の更なる強化を目的とするものです。また、当行が発行しているA種優先株式は自己資本比率規制(バーゼルⅢ)上の制約条件があること等から、A種優先株式の取得とともに、その全額をバーゼルⅢにおける自己資本に算入できる強制転換条項付優先株式の発行を目的とするものです。
2.発行株式数
7,997,000株
3.発行価額
1株につき1,000円
4.資本組入額
1株につき500円
5.調達額
7,997,000,000円
(A種優先株式の取得)
当行は、平成29年2月10日開催の取締役会において、A種優先株式の取得に関して決議し、平成29年4月27日に定款第12条の2第9項に基づきA種優先株式を取得しました。
1.取得の目的
E種優先株式の発行とともに、バーゼルⅢ上の制約条件があるA種優先株式を取得することにより、当行の自己資本を維持・充実させつつ将来における優先配当の負担軽減を図ることを目的とするものです。
2.取得株式の総数
6,000,000株
3.取得価額
1株につき1,000円
4.取得価額の総額
6,000,000,000円
(資本金及び資本準備金の減少)
当行は、平成29年2月10日開催の取締役会において、資本金と資本準備金の額の減少に関して決議し、平成29年4月27日に効力が発生しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
A種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保することを目的とするものです。
2.減少した資本金及び資本準備金の額
資本金の額12,495,497,230円のうち3,998,500,000円を減少し、資本金の額を8,496,997,230円といたしました。
資本準備金の額8,350,997,350円のうち2,000,000,000円を減少し、資本準備金の額を6,350,997,350円といたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の金額をその他資本剰余金に振り替えました。
(E種優先株式の発行)
当行は、平成29年2月10日開催の取締役会及び平成29年4月11日開催の臨時株主総会において、第三者割当によるE種優先株式の発行に関して決議し、平成29年4月27日にE種優先株式の払込が完了しました。
1.発行の目的
地元経済の活性化に資するよう地元中小企業に対する円滑な資金供給及び経営改善支援・事業再生支援をより積極的に行うため、経営基盤の更なる強化を目的とするものです。また、当行が発行しているA種優先株式は自己資本比率規制(バーゼルⅢ)上の制約条件があること等から、A種優先株式の取得とともに、その全額をバーゼルⅢにおける自己資本に算入できる強制転換条項付優先株式の発行を目的とするものです。
2.発行株式数
7,997,000株
3.発行価額
1株につき1,000円
4.資本組入額
1株につき500円
5.調達額
7,997,000,000円
(A種優先株式の取得)
当行は、平成29年2月10日開催の取締役会において、A種優先株式の取得に関して決議し、平成29年4月27日に定款第12条の2第9項に基づきA種優先株式を取得しました。
1.取得の目的
E種優先株式の発行とともに、バーゼルⅢ上の制約条件があるA種優先株式を取得することにより、当行の自己資本を維持・充実させつつ将来における優先配当の負担軽減を図ることを目的とするものです。
2.取得株式の総数
6,000,000株
3.取得価額
1株につき1,000円
4.取得価額の総額
6,000,000,000円
(資本金及び資本準備金の減少)
当行は、平成29年2月10日開催の取締役会において、資本金と資本準備金の額の減少に関して決議し、平成29年4月27日に効力が発生しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
A種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保することを目的とするものです。
2.減少した資本金及び資本準備金の額
資本金の額12,495,497,230円のうち3,998,500,000円を減少し、資本金の額を8,496,997,230円といたしました。
資本準備金の額8,350,997,350円のうち2,000,000,000円を減少し、資本準備金の額を6,350,997,350円といたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の金額をその他資本剰余金に振り替えました。